【FP2級AFP過去問”解説”】~2018年1月学科・リスク~

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所2018年1月検定の過去問を解説します。

学科【リスク管理】問11~問20


問11. 保険法

保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 保険法は、生命保険契約、損害保険契約だけでなく保険契約と同等の内容を有する共済契約も対象に含まれる。
  2. 保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険会社から告知を求められた事項以外に保険事故の発生の可能性に関する重要な事項があれば、その者が自発的に判断して事実の告知をしなければならない。
  3. 保険契約者や被保険者が故意に告知義務に違反した場合、保険会社は、原則として、保険契約を解除することができる。
  4. 火災保険の超過保険契約があった場合に、その超過したことについて保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失もないときは、その保険契約者は、原則として、超過部分について契約を取り消すことができる。

答え.2

1.適切
記述のとおりです。また、共済での契約のほか、少額短期保険も保険法の対象です。

2.不適切
保険法の施行により、自発的告知義務から質問応答義務となったので、保険会社からの質問に対してのみ答えれば足ります。

3.適切
記述のとおりです。また、保険会社が保険契約を解除する場合は、契約者や被保険者が故意に告知義務に違反したことを知ってから1ヵ月以内です。

4.適切
契約者や被保険者が善意であり、かつ、重大な過失がなかったため、超過保険になった場合でも超過部分について契約を取り消すことができます。また、故意や重大な過失があった場合は、保険会社は全ての契約を取り消すことができます。


問12. 生命保険の商品性

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

  1. 無選択型終身保険は、加入に当たって健康状態について告知や医師の診査を必要としないが、保険料については、支払保険料以外の契約条件が同じで告知や診査を必要とする終身保険と比べて割高となる。
  2. 低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間満了後に解約をした場合の解約返戻金の額については、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と同程度である。
  3. 定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約部分の更新の際には健康状態についての告知や医師の診査が必要であり、健康状態によっては更新できない。
  4. 収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして年金現価を一時金で受け取ることもできる。

答え.3

1.適切
無選択型終身保険は、告知や医師の診査を必要としないのが特徴です。つまり、持病があっても加入できる保険なので、一般的な終身保険と比べて、保険料が割高となります。

2.適切
また、低解約返戻金型終身保険を、保険料払込期間満了前までに解約をした場合は、一般的な終身保険と比べて、解約返戻金が少なくなります。

3.不適切
更新時の際には、告知や医師の診査が不要なので、健康状態の有無に関わらず更新できます。ただし、保険料については、更新前より高くなります。

4.適切
収入保障保険は、死亡保険金を「年金形式(雑所得)」または「一時金(一時所得)」で受け取り可能です。ただし、受取金額の総額は「一時金」よりも「年金形式」の方が、多くなります。


問13. 個人年金保険の商品性

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 保証期間付終身年金では、保証期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合には、年金継続受取人が保証期間満了まで年金を受け取ることができる。
  2. 保証期間付終身年金の保証期間部分の年金額を一括して受け取った場合、その一時金は雑所得として課税対象となる。
  3. 確定年金では、年金支払開始後10年、15年など契約時に定めた期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができる。
  4. 確定年金では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合、契約時に定めた年金年額に受取予定年数を乗じた額を死亡給付金として受け取ることができる。

答え.4

1.適切
記述のとおりです。保証期間中に被保険者が死亡した場合でも、年金継続受取人が保証期間満了まで年金を受け取ることができます。

2.適切
一時所得となるケースは、全期間に対する年金を一括で受け取る場合です。保証期間部分を一括で受け取ったあと、保証期間終了後に生存していると年金の受取が始まります。なので、保証期間部分の一括受取は、雑所得となります。

3.適切
確定年金は、生死に関わらず契約時に定めた期間、年金を受給できます。

4.不適切
年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合は、払込保険料相当額が死亡給付金として受取人に支払われます。


問14. 生命保険料控除

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 所得税における「介護医療保険料控除」の控除限度額は、4万円である。
  2. 一時払い個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。
  3. 変額個人年金保険の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象とはならず、「個人年金保険料控除」の対象となる。
  4. 平成23年12月31日以前に契約した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を平成24年1月1日以後に更新した場合、生命保険料控除においては平成24年1月1日以後に新規に契約した保険契約と同様の取扱いとなる。

答え.3

1.適切
平成24年1月1日以降の保険契約については「一般の生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除」の控除限度額は、それぞれ4万円です。

2.適切
一時払い個人年金保険の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象です。

3.不適切
変額個人年金保険の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象です。

4.適切
記述のとおりです。更新年の契約が生命保険料控除の対象です。


問15. 雇用保険の基本手当

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

  1. 被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
  2. 被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険(無配当保険)の保険料は、その全額を資産に計上する。
  3. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する
  4. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割相当期間においては、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

答え.2

1.適切
死亡保険金と満期保険金が法人受取の場合は、将来に必ず法人が受け取れますので、支払った保険料は全額資産計上します。

2.不適切
定期保険は掛け捨てです。死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の保険料は、その全額を損金に計上します。

3.適切
終身保険は貯蓄性のある保険です。受取人が法人ですので、支払った保険料は全額資産計上します。

4.適切
長期平準定期保険は、保険期間が長期に設定されている保険です。一般的な定期保険とは違い、死亡保険金を受け取る可能性が高いので、掛け捨てではなく、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入します。


問16. 火災保険

次の損害のうち、住宅用建物およびそれに収容している家財を保険の対象とする一般的な火災保険の補償の対象となるものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。

  1. 開放していた窓から突然の雨が吹き込み、室内の壁と家財の一部が濡れた損害
  2. 建築してから20年ほど経過し、窓枠や玄関ドアなどにさびや腐食が発生した損害
  3. 天候の急変に伴い住宅の屋根に落雷し、建物の一部が損壊した損害
  4. 住宅が火災に遭い、敷地内の車庫に置いてあった自動車が被った損害

答え.3

1.補償の対象とならない
誰に過失があるのかを考えてみましょう。うっかり窓を開けていた居住者に過失があります。なので、補償の対象外です。

2.補償の対象とならない
自然消耗や経年劣化に関する損害は、補償の対象外です。

3.補償の対象となる
火災保険の補償対象は「火災・落雷・爆発・破裂・風災・ひょう災・雪災」が原因となる自然災害です。
なので、住宅の屋根に落雷し、建物の一部が損壊した損害は補償の対象です。

4.補償の対象とならない
「自転車」は原則、家財ですが「自動車」は家財ではありません。敷地内の車庫に置いてあった自動車が被った損害は、火災保険ではなく自動車保険でカバーをしましょう。


問17. 地震保険料控除

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 所定の要件を満たした長期損害保険契約に係る保険料は、所得税において最高15,000円の地震保険料控除の適用を受けることができる。
  2. 店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その総床面積の50%が居住用である場合、所得税においてその全額が地震保険料控除の対象となる。
  3. 5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、所得税においてその全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降は地震保険料控除の対象とならない。
  4. 地震保険料控除の控除限度額は、所得税において50,000円であり、年間支払保険料の2分の1の金額が控除される。

答え.1

1.適切
記述のとおりです。また、長期損害保険は、平成18年までに契約をすること。保険期間が10年以上であること。解約返戻金が付保されていることが条件です。

2.不適切
地震保険料控除の対象となるのは居住用部分のみです。

3.不適切
地震保険料を一括で支払った場合は、「一括払保険料÷保険期間(年)」の計算式で、1年分に換算した額が毎年の控除対象保険料となります。

4.不適切
記述のとおりです。住民税での地震保険料控除の上限は、25,000円です。


問18. 第三分野の保険の商品性

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払日数制限や保険期間を通じて累計した支払日数制限が定められている。
  2. 特定(三大)疾病保障定期保険では、保険期間中に特定疾病保険金の支払事由に該当せずに被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。
  3. 介護保険では、被保険者が公的介護保険の介護サービスを利用した場合の自己負担額を限度に介護年金が支払われる。
  4. 医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から90日後に前回と同一の疾病により再入院した場合、1回の入院での支払日数制限において、入院給付金支払日数は前回の入院での支払日数と合算されない。

答え.2

1.不適切
ガン保険の入院給付金の支払日数制限は無制限です。

2.適切
特定(三大)疾病保障定期保険は、被保険者の死亡事由を問わず、死亡保険金が支払われる。

3.不適切
介護保険は、公的介護保険の介護サービスとは別に、保険会社から介護年金が支払われる。

4.不適切
退院日の翌日から180日以内に前回と同一の疾病により再入院した場合は、同一の疾病での入院とみなされます。なので、入院給付金支払日数は前回の入院での支払日数と合算されます。


問19. 家庭のリスク管理(生命保険)

生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「自分が死亡した後の子どもが成人するまでの生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。
  2. 「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、個人年金保険への加入を提案した。
  3. 「自分の将来の葬儀代を保険商品によって準備したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。
  4. 「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案した。

答え.3

1.適切
記述のとおりです。子どもが成人するまでの年齢を保険期間として設定した「収入保障保険」が良いでしょう。

2.適切
記述のとおりです。公的年金の上乗せを目的とした「個人年金保険」が良いでしょう。

3.不適切
定期保険は掛け捨てですので、保険期間を越えて長生きすると保険が消滅します。保険料は割高になりますが、いつ亡くなっても受け取れる「終身保険」が良いでしょう。

4.適切
記述のとおりです。教育資金の準備を目的とした保険は、入学時に祝金や満期金が受け取れる、こども保険(学資保険)が良いでしょう。


問20. 家庭のリスク管理(損害保険)

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 隣家の失火が原因で自宅が焼失するリスクに備えて、住宅用建物と家財を対象とした火災保険を契約した。
  2. 子が店舗で買い物中に誤って陳列されている商品を壊した際に法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任保険(特約)を契約した。
  3. 自転車通勤中に転倒してケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。
  4. 勤めている会社が倒産して失業するリスクに備えて、所得補償保険を契約した。

答え.4

1.適切
故意や過失で他人に損害を与えた場合、本来ならその損害を賠償する責任がありますが、損害を与えた理由が失火(火災)の場合、その責任はありません。これを「失火責任法」と言います。なので、隣家の失火が原因であっても自分の火災保険でカバーする必要があります。

2.適切
個人賠償責任保険とは、個人が日常生活を起因として第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負担した場合の損害をカバーする賠償責任保険です。

3.適切
普通傷害保険とは、「急激・偶然・外来」の事故により、日常生活の中で起こる様々なケガを補償する保険です。

4.不適切
所得補償保険とは、病気やケガで就業不能となった場合に備えて加入する保険なので、会社の倒産によって失業した場合は補償の対象外です。また、会社の倒産によって失業した場合は、雇用保険(社会保険)からの給付があります。


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