【FP2級AFP過去問”解説”】~2018年9月学科・ライフ~

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所2018年9月検定の過去問を解説します。

学科【ライフプランニング】問1~問10


問1. 職業倫理・関連法規

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

1.税理士資格を有しないFPのAさんは、顧客から所得税における医療費控除について相談を受け、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となる医薬品等に関する一般的な説明を行った。
2.社会保険労務士資格を有しないFPのBさんは、顧客から公的年金の遺族給付について相談を受け、当該顧客が受給できる年金額を計算して解説し、年金の請求手続きを業務として報酬を得て代行した。
3.司法書士資格を有しない
PのCさんは、顧客から将来の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となった。
4.損害保険募集人の資格を有しないFPのDさんは、戸建て住宅に居住中の顧客から地震保険についての相談を受け、地震による倒壊などの損害を被ったときの一般的な補償内容を説明した。

答え.2

1問目は「職業倫理・関連法規」に関する出題が定番です。「FPが業務としてできること、できないこと」をしっかり押さえましょう。

1.適切
税理士資格を有しなくても、税法に関する『一般的な説明』OKです。
2.不適切
社会保険労務士資格を有しないFPは、年金の請求手続きを『代行』することはできません。また、年金額の計算はOKです。

3.適切
司法書士資格を有しないFPであっても、任意後見契約における『任意後見受任者』となれます。
4.適切
損害保険募集人の資格を有しないFPは、『一般的』な補償内容の説明はOKです。


問2. 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上のすべての者は、本制度の被保険者となる。
2.本制度の被保険者の配偶者で年間収入が180万円未満の者は、本制度の被扶養者となることができる。
3.本制度の保険料は、納付書または口座振替によって納付することとされており、公的年金からの徴収は行われていない。
4.本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は3割、それ以外の者である場合は1割とされている。

答え.4

1.不適切
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する『75歳以上』のすべての者は、本制度の被保険者となります。また、65歳以上75歳未満で一定の障害認定を受けた人も本制度の被保険者となる場合があります。
2.不適切
本制度には、被扶養者の規定がありません。
3.不適切
本制度の保険料は原則、公的年金から徴収されます。また、公的年金の支給額が年間18万未満などの要件を満たす場合は、納付書や口座振替によって納付します。


問3. 雇用保険の基本手当

転職するため退職を検討中のAさん(会社員・40歳)は、雇用保険の失業等給付についてファイナンシャル・プランナーのBさんに相談をした。Bさんが説明した雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1.(ア)12ヵ月 (イ)1年間 (ウ) 7日 (エ)3ヵ月
2.(ア) 6ヵ月 (イ)1年間 (ウ)10日 (エ)2ヵ月
3.(ア) 6ヵ月 (イ)2年間 (ウ) 7日 (エ)3ヵ月
4.(ア)12ヵ月 (イ)2年間 (ウ)10日 (エ)2ヵ月

答え.1

雇用保険の出題は、ぜひ押さえておきたいところです。
退職した理由が自己都合(7日+3ヵ月)と会社都合(7日)とで待期期間が異なります。キーワードを押さえておきましょう。


問4. 国民年金の保険料

国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.第1号被保険者で障害基礎年金または障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、法定免除の対象となる。
2.第1号被保険者で一定の大学等の学生である者は、前年の所得(1月から3月までの月分の保険料については前々年の所得)が一定金額以下の場合、保険料の納付が猶予される学生納付特例制度の適用を受けることができる。
3.50歳未満の第1号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得)がそれぞれ一定金額以下の場合、保険料納付猶予制度の対象となる。
4.保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限るとされている。

答え.4

1.適切
第1号被保険者で障害基礎年金または障害等級1級、2級の障害厚生年金を受給している者は、原則、法定免除の対象となります。
2.適切
第1号被保険者で一定の大学等の学生である者は、所得の要件を満たせば、学生納付特例制度の適用を受けることができます。
3.適切
50歳未満の第1号被保険者は、本人と配偶者の所得の要件を満たせば、保険料納付猶予制度の適用を受けることができます。
4.不適切
保険料免除期間で追納ができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前『10年以内』の期間に係るものに限るとされています。


問5. 老齢厚生年金

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.65歳以降の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が2年以上あることなどの要件を満たす必要がある。
2.特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
3.在職中に受給する老齢厚生年金は、当該被保険者の基本月額および総報酬月額相当額に応じてその一部が支給停止となる場合はあるが、全額が支給停止となることはない。
4.老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、一定の要件を満たす配偶者または子があり、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。

答え.4

1.不適切
65歳以降の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が『1ヵ月以上』あることなどの要件を満たす必要があります。
2.不適切
特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が『1年以上』あることなどの要件を満たす必要があります。
3.不適切
在職中に受給する老齢厚生年金は、当該被保険者の基本月額および総報酬月額相当額に応じてその『一部が支給停止』となる場合のほか『全額が支給停止』となることもあります。


問6. 公的年金の遺族給付

公的年金の遺族給付に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1.(ア)「子のある配偶者」 (イ)4分の3 (ウ)中高齢寡婦加算額
2.(ア)「子のある妻」 (イ)3分の2 (ウ)中高齢寡婦加算額
3.(ア)「子のある妻」 (イ)4分の3 (ウ)経過的寡婦加算額
4.(ア)「子のある配偶者」 (イ)3分の2 (ウ)経過的寡婦加算額

答え.1

遺族年金の出題も定番問題です。
受給権者や年金額の割合(老齢厚生年金の3/4など)は、チェックしておきましょう。


問7. 確定拠出年金

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
2.個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額240,000円である。
3.確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。
4.一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

答え.2

1.適切
記述の通りです。また、第1号被保険者が国民年金基金に加入している場合は、合わせて年額816,000円(月額68,000円)が限度額です。
2.不適切
個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円(月額23,000円)までです。

3.適切
記述の通りです。また、通算加入者等期間が『10年未満』であるは、加入期間に応じて61歳~65歳まで支給開始年齢が繰り下げられます。
4.適切
記述の通りです。また、年金形式で受け取る場合は、公的年金等に係る雑所得として課税対象となります。


問8. 住宅ローンの借換え

住宅ローンの借換えを検討しているAさんが、仮に下記<資料>のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額(借換え費用を含む)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.完済までに1,272,196円の負担増加となる。
2.完済までに1,272,196円の負担減少となる。
3.完済までに872,196円の負担増加となる。
4.完済までに872,196円の負担減少となる。

答え.4
現在返済中である住宅ローンの総返済額
2,027,016円×11年=22,297,176円
借換えを予定している住宅ローンの総返済額(借換え含む)
21,102,498円×10年+400,000円=21,424,980円
負担軽減額
22,297,176円-21,424,980円=872,196円
よって、完済までに『872,196円の負担減少』となります。


問9. 日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.貸与型奨学金の申込手続きは、原則として在学している学校を通じて行うものであるが、進学前に奨学金の予約をすることもできる。
2.給付型奨学金は返還義務のない奨学金であるが、在学している学校において学業成績が著しく不振である場合等には、支給打切りや返還が必要となる場合もある。
3.貸与型奨学金には、利息付(在学中は無利息)貸与の「第一種奨学金」と、無利息で貸与を受けられる「第二種奨学金」がある。
4.貸与型奨学金の返還が困難になった場合、月々の返還額を減らして返還期間を延ばす減額返還か、一定期間返還を先送りする返還期限猶予を願い出ることができる。

答え.3

3.不適切
説明が逆です。無利息が『第一種奨学金』で、利息付が『第二種奨学金』です。
※在学中は無利息

4.適切
記述の通りです。減額や免除ではないので注意しましょう。


問10. 損益計算書

下記<物品販売業A社の損益計算書>に関する次の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1.(ア)売上総利益(イ)経常利益(ウ)営業利益(エ)税引前当期純利益
2.(ア)売上総利益(イ)営業利益(ウ)経常利益(エ)税引前当期純利益
3.(ア)営業利益(イ)売上総利益(ウ)経常利益(エ)税引前当期純利益
4.(ア)売上総利益(イ)営業利益(ウ)税引前当期純利益(エ)経常利益

答え.2
毎回10問目は、財務諸表など難易度が高い出題傾向にあります。
選択肢(ア)と(イ)がわかれば、正解できたと思います。
営業利益は、売上総利益から商品や製品を販売するために係る『販売費』と会社全般の業務に係る『一般管理費』を引いた金額です。

参照:日本FP協会


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