【FP2級/AFP】2018年9月学科・タックス

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所2018年9月検定の過去問を解説します。


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学科【タックス】問31~問40


問31. 分離課税

次のうち、所得税の計算において、分離課税の対象となる所得はどれか。

1.マンションを貸し付けたことによる不動産所得
2.コンサルティング事業を行ったことによる事業所得
3.退職一時金を受け取ったことによる退職所得
4.ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得

答え.3

1.不適切
マンションを貸し付けたことによる不動産所得は『総合課税』の対象となります。

2.不適切
コンサルティング事業を行ったことによる事業所得は『総合課税』の対象となります。

3.適切
退職一時金を受け取ったことによる退職所得は『分離課税』の対象となります。
また、退職金を年金形式で受け取った場合は雑所得として『総合課税』の対象となります。

4.不適切
ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得は『総合課税』の対象となります。また、土地や建物、株式などの金融商品を譲渡したことによる譲渡所得は『分離課税』の対象となります。


問32. 各種所得の計算

所得税における各種所得等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.発行済株式総数の3%未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。
2.不動産の貸付けが事業的規模である場合、その貸付けによる所得は事業所得となる。
3.退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職一時金の支給額の20.42%が源泉徴収される。
4.年間の給与収入の金額が1,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。

答え.1

2.不適切
不動産の貸付けは、事業的規模の有無を問わず『不動産所得』となります。

3.不適切
『退職所得の受給に関する申告書を提出している』場合は、下記の計算式で計算します。
{(退職一時金-退職所得控除額)×1/2}× 超過累進税率 × 1.021
また『退職所得の受給に関する申告書を提出していない』場合は、退職一時金の支給額から20.42%が源泉徴収されます。

4.不適切
給与収入が『2,000万』を超える給与所得者は、確定申告が必要です。
また、給与収入が2,000万以下であっても、給与所得・退職所得以外の所得が『20万』を超えている場合は、確定申告が必要です。


問33. 損益通算

所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。

1.上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
2.全額自己資金により購入したマンションの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額
3.終身保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額
4.金地金を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

答え.2

1.不適切
上場株式の譲渡損失(譲渡所得の損失)は『申告分離課税を選択した配当所得』とのみ損益通算することができますが、給与所得とは損益通算ができません。

3.不適切
一時所得の損失は、給与所得を含む他の所得との損益通算ができません。

4.不適切
金地金を譲渡したことによる譲渡損失は、生活に必要でない資産なので、給与所得を含む他の所得との損益通算ができません。


問34. 医療費控除

所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。

1.医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額から総所得金額等の10%相当額または10万円のいずれか少ない金額を控除して計算される。
2.医師等による診療等を受けるために電車、バス等の公共交通機関を利用した場合に支払った通院費で通常必要なものは、医療費控除の対象になる。
3.各年において医療費控除として控除することができる金額は、最高200万円である。
4.人間ドックにより重大な疾病が発見され、かつ、引き続きその疾病の治療をした場合の人間ドックの費用は、医療費控除の対象になる。

答え.1

1.不適切
医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額から総所得金額等の『5%』または『10万円』のうち、いずれか少ない金額を控除して計算されます。


問35. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

1.住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
2.居住の用に供した年分の合計所得金額が3,000万円を超える者は、それ以降、合計所得金額が3,000万円を超えていない年分についても住宅ローン控除の適用を受けることができない。
3.居住の用に供した年に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
4.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

答え.2

2.不適切
居住の用に供した年分の合計所得金額が3,000万円を超える者は『その年の』住宅ローン控除の適用を受けることができませんが、翌年以降、3,000万円を超えていない年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができます。


問36. 青色申告

所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から6ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
2.不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者が、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、青色申告書を提出することができる。
3.青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければ、青色申告特別控除の適用を受けることはできない。
4.青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を事業を廃止するまで、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

答え.2

1.不適切
1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から『2ヵ月以内』に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければなりません。

3.不適切
青色申告の承認を受けている者であれば、要件の有無を問わず『10万』の青色申告特別控除の適用が受けられます。また、申告期限を守り、正規の記帳などの要件を満たす事業所得や事業的規模の不動産所得者は『65万』の青色申告特別控除の適用が受けられます。

4.不適切
青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を原則『7年間』住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければなりません。


問37. 法人税の損金

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.役員退職給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。
2.国または地方公共団体に対して支払った寄附金の額(確定申告書に明細を記載した書類を添付している)は、損金の額に算入することができる。
3.期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年800万円までの金額は、損金の額に算入することができる。
4.損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

答え.1

1.不適切
『役員退職給与』は、不相当に高額な金額でない場合を除き、損金に算入することができます。『事前確定届出給与』は、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出ることにより、損金に算入することができます。


問38. 消費税

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。
2.課税事業者が受け取る剰余金の配当は、不課税取引に該当する。
3.課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。
4.「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。

答え.4

4.不適切
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則『2年間』は消費税の免税事業者となることができません。


問39. 役員と会社間の取引

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、会社は適正な時価の2分の1相当額を受贈益として益金の額に算入する。
2.役員が所有する建物を適正な時価の2分の1以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は原則として実際に譲渡した価額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行う。
3.役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額が役員給与とされる。
4.役員が会社へ無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息相当額について、役員には原則として課税されない。

答え.1

1.不適切
役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、会社は適正な『時価相当額』を受贈益として益金の額に算入します。


問40. 決算書

決算書の分析に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.総資本経常利益率は、「売上高経常利益率×総資本回転率」の算式で表すことができる。
2.固定比率は、設備投資等の固定資産への投資が、自己資本によってどの程度賄われているかを判断するための指標であり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
3.自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。
4.損益分岐点売上高は、「(変動費+固定費)÷限界利益率」の算式によって求めることができる。

答え.1

2.不適切
固定比率は、設備投資等の固定資産への投資が、自己資本によってどの程度賄われているかを判断するための指標です。一般的に、この数値が『低いほど』財務の健全性が高いと判断されます。固定比率が100%以下だと、固定資産への投資がすべて返済義務のない自己資本で賄われるということになります。
※固定比率 = 固定資産 / 自己資本 × 100

3.不適切
自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合を示したものです。総資産に対する返済義務のない自己資本の割合ですから、一般的に、この数値が『高いほど』財務の健全性が高いと判断されます。
※自己資本比率 = 自己資本 / 総資産 × 100

4.不適切
損益分岐点売上高は『 固定費 ÷ 限界利益率 』の算式で求めることができます。
※固定費を全額支払うことができる売上高の水準ですから、変動費は加味されません。

※参考:日本FP協会


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