【FP2級AFP過去問”解説”】2018年9月・実技(問1~10)

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所2018年9月検定の過去問を解説します。

実技・問1~問10

※日本FP協会:資産設計提案業務


問1. 職業倫理・関連法規(ライフ)

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたIR資料を印刷して手渡した。
(イ)生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていないFPが、顧客から生命保険の見直し相談を受け、生命保険の契約締結の媒介を行った。
(ウ)弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない)が、顧客から依頼され、公正証書遺言の証人となった。
(エ)税理士資格を有していないFPが、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な税法の解説を行った。

答え.(ア)〇(イ)×(ウ)〇(エ)〇

(ア)〇
株式の発行会社のホームページからダウンロードしたIR資料を印刷して渡すだけであれば可能です。
(イ)×
顧客から生命保険の見直し相談を受け、生命保険の契約締結の媒介を行うことは、保険業法に違反します。
(ウ)〇
顧客から依頼され、公正証書遺言の証人となることは可能です。
(エ)〇
有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な税法の解説を行うことは可能です。


問2. 金融商品販売法(金融)

「金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.金融商品販売法は、金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置等について定めることにより、顧客の保護を図るものである。
2.金融商品販売業者が金融商品を販売する際、金融商品販売業者の破綻等により元本欠損が生じるおそれは説明義務の対象である。
3.金融商品販売業者による顧客への説明義務の対象である金融商品には、国内商品先物取引が含まれる。
4.金融商品販売業者が説明義務違反を行ったことにより顧客に損害が生じた場合の損害額は、元本欠損額と推定される。

答え.3

3.不適切
顧客への説明義務の対象である金融商品には、国内商品先物取引が含まれません。また、海外商品先物取引は含まれます


問3. 債券の最終利回り(金融)

下記<資料>の債券を発行日から4年後に額面100万円分取得し、その後償還まで保有した場合の最終利回り(単利・年率)を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第4位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと(解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。

答え.0.064%

債券の利回りを求めるポイントは、、、
①いくらで購入したのか?
②何年保有していたか?
③クーポン(利率)はいくらか?
④いくらで売却(償還)したのか?

です。
・発行から満期まで保有→応募者利回り
・期間の途中で売却→所有期間利回り
・期間の途中で購入して満期まで保有→最終利回り

この3つに分類されます。
設問では、最終利回りを求めるので、、、
①103.2円で購入(発行から4年後に購入)
②6年保有(償還まで)
③0.6%の利率
④100円で償還

最終利回り=0.064%
となります。


問4. 株式の投資尺度(金融)

下記<資料>に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

1.(ア)QX (イ)QX
2.(ア)QX (イ)QY
3.(ア)QY (イ)QX
4.(ア)QY (イ)QY

答え3.(ア)QY (イ)QX

(ア)PER(株価収益率)の比較
※PER=株価÷1株当たり利益
QX株式会社:5,200円÷245円=21.2倍
QY株式会社:27,880円÷1,450円=19.2倍
よって、QY株式会社の方が割安となります。

(イ)ROE(自己資本利益率)の比較
※ROE=1株当たり利益÷1株当たり純資産×100
QX株式会社:245円÷1,060円=23.1%
QY株式会社:1,450円÷6,420円=22.5%
よって、QX株式会社の方が効率的に利益を出しています。


問5. 株式の取得価額(金融)

下記<資料>は、千田さんが同一の特定口座内で行ったPA株式会社の株式の取引に係る明細である。千田さんが2018年9月3日に売却した1,000株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる1株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場合には切り捨てること。

1. 500円
2. 560円
3. 580円
4. 620円

答え.3

1株あたりの取得価額を求めます。
1,000株×5,000円=5,000,000円
2,000株×6,200円=12,400,000円

(5,000,000円+12,400,000円)÷3,000株×10=580円
※2017年10月31日に株式分割を行っているので、保有株数は10倍となります。


問6. 贈与税の配偶者控除(相続)

贈与税の配偶者控除(以下「本特例」という)に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

1.(ア)20年 (イ)を含めて (ウ)12月31日 (エ)加算される
2.(ア)25年 (イ)とは別に (ウ)12月31日 (エ)加算されない
3.(ア)20年 (イ)とは別に (ウ)翌年3月15日 (エ)加算されない
4.(ア)25年 (イ)を含めて (ウ)翌年3月15日 (エ)加算される

答え.3

贈与税の配偶者控除に関するキーワードは
・婚姻期間20年以上であること
・控除額は、最高2,000万まで(110万の基礎控除とは別に)
・夫婦間で1回限り
・贈与の対象は、居住用不動産または、居住用不動産を購入するためのお金であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住むこと
・贈与を受けたあと3年以内に相続が発生した場合、相続財産に加算しない(生前贈与として加算しない)

ということを押さえておきましょう。


問7. 建築面積の最高限度(不動産)

建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建物を建築する場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。
なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

答え.156㎡
建築面積の最高限度は『敷地面積×建ぺい率』で求められます。また、その敷地に建ぺい率の制限が異なる2以上の地域にわたる場合は、それぞれの地域の敷地面積に、都市計画により定められたそれぞれの建ぺい率を乗じます。

準住居地域:108㎡×6/10=108㎡
近隣商業地域:60㎡×8/10=48㎡
建築面積の最高限度=156㎡
したがって、180㎡の敷地面積に156㎡の建物を建てることができます。


問8. 居住用不動産の譲渡(不動産)

馬場さんは、15年前に相続により取得して引き続き居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。

1. 1,456万円
2. 1,285万円
3. 1,212万円
4. 1,050万円

答え.2

居住用不動産の譲渡に関する出題です。

土地、建物の売却に係る課税長期譲渡所得を求める際は、居住用不動産の特例を考慮します。
・課税長期譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除3,000万
※取得費が不明な場合は、譲渡価額×5%を概算取得費とすることができます。
4,700万-(235万+180万)-3,000万=1,285万
となります。


問9. マンション投資(不動産)

藤原さんは、下記<資料>の投資用マンションについて購入を検討しており、FPの湯本さんに質問をした。下記の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な数値または語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。

答え.(ア)1(イ)3(ウ)5

マンション投資に関する出題です。不動産投資をする際の利回りは大きく2つあります。表面利回りと実質(純)利回りです。
表面利回り:総収入金額÷投資金額
実質(純)利回り:(総収入金額-必要経費)÷投資金額
設問は実質利回りについて問われているので、経費も考慮する必要があります。

賃料-管理費等+管理業務委託費+固定資産税
※いずれも年額
100,000円×12月-(10,000円×12月+100,000円×5%×12月+60,000円)=960,000円
となります。また、実質利回りは96万÷2,000万×100=4.8%となります。


問10. 保険金・給付金の受取(リスク)

福岡弘子さん(58歳)が保険契約者(保険料負担者)および被保険者として加入している生命保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、弘子さんはこれまでに<資料>の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。

答え.(ア)1,860万(イ)1万(ウ)160万

保険金や給付金の受取に関する出題は、どんな理由で死亡や病気、ケガをしたのか?という『原因』を押さえましょう。
(ア)交通事故・即死
<証券1>
終身保険:150万
定期保険特約:1,200万
傷害特約:500万
<証券2>
死亡給付金:10万
合計=1,860万

(イ)肺炎・入院(6日、手術なし)
<証券1>
疾病入院給付:1万 ※5,000円×(6日-4日)
<証券2>
給付金なし
合計=1万

(ウ)乳ガン・入院(12日、手術40倍)
<証券1>
疾病入院給付:4万 ※0.5万×(12日-4日)
手術給付:20万 ※0.5万×40倍
女性疾病特約:4万 ※0.5万×(12日-4日)
<証券2>
ガン診断給付:100万
ガン入院給付:12万 ※1万×12日
ガン手術給付:20万
合計=160万

※参考:日本FP協会


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