【FP2級/AFP】2019年1月学科・リスク

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所2019年1月検定の過去問を解説します。


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学科【リスク管理】問11~問20


問11. 生命保険の商品性

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

1.終身保険は、死亡保障が一生涯続き、保険期間の経過とともに解約返戻金が増加する。
2.養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
3.外貨建て終身保険は、円換算支払特約を付加することにより、契約時の円建ての死亡保険金額が死亡保険金受取時にも円貨で保証される。
4.収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。

答え.3

3.不適切
円換算支払特約は、保険料支払いと保険金受取を円で行うことを約束する特約です。運用自体は外貨で行うので、契約時の円建ての死亡保険金額が死亡保険金受取時にも円貨で保証されるのではなく、運用期間中の為替変動リスクがあります。


問12. 個人年金保険の商品性

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた死亡給付金を受け取ることができる。
2.終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。
3.変額個人年金保険では、積立金の特別勘定による運用成果によって、将来の年金額や解約返戻金額が変動する。
4.外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、為替相場の変動によっては、年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがある。

答え.2

2.不適切
契約内容が男女同一の終身保険では、平均寿命が男性の方が女性より短いので、一般的に保険料が低くなります。


問13. 総合福祉団体定期保険

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.総合福祉団体定期保険は、企業が保険料を負担し、原則として役員・従業員を被保険者とする1年更新の定期保険である。
2.契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。
3.企業が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
4.災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

答え.4

4.不適切
災害総合保障特約の受取人は、契約者である『企業』または『被保険者(役員・従業員)』です。


問14. 生命保険料控除

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。
2.平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
3.平成23年12月31日以前に締結した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を平成24年1月1日以後に更新した場合、生命保険料控除においては平成24年1月1日以後に新規に締結した保険契約と同様の取扱いとなる。
4.保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、貸し付けられた年の生命保険料控除の対象とはならず、返済した年の生命保険料控除の対象となる。

答え.3

1.不適切
変額個人年金保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象となります。

2.不適切
ケガの保険である傷害特約の保険料は、生命保険料控除の対象となりません。

4.不適切
自動振替貸付は、貸し付けられた年の生命保険料控除の対象となります。


問15. 生命保険の税金

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

1.契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病のため入院治療をしたことにより受け取る入院給付金は、一時所得として課税対象となる。
2.契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間5年の養老保険において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。
3.契約者と死亡保険金受取人が同一人であり被保険者が異なる終身保険において、被保険者の死亡により一時金で受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる。
4.一時払終身保険を契約から5年以内に解約して契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となる。

答え.1

生命保険の税金に関する出題では、契約関係(契約者、被保険者、受取人)と、受け取る保険金の種類によって異なります。
まず『給付金=非課税』と覚えましょう。

1.契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病のため入院治療をしたことにより受け取る入院給付金は非課税です。


問16.  生命保険契約の経理処理(法人)

契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

1.給付金受取人が法人である医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。
2.死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。
3.死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額が資産に計上される。
4.死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険においては、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産に計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入することができる。

答え.2

2.不適切
終身保険は貯蓄性がある保険です。今まで積立保険料として資産に計上していた分と今回受け取った解約返戻金との差額を雑収入として益金に算入します。
※積立保険料より解約返戻金が少ない場合は、差額を雑損失として損金に算入します。


問17. 傷害保険

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

1.海外旅行傷害保険では、日本を出国してから帰国するまでの間に被った損害を補償の対象としており、国内移動中の損害は補償の対象とならない。
2.家族傷害保険(家族型)において、保険期間中に誕生した記名被保険者本人の子は被保険者とはならない。
3.普通傷害保険では、国内における事故等による損害を補償の対象としており、海外旅行中の事故等による損害は補償の対象とならない。
4.国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒やウイルス性食中毒による損害は補償の対象となる。

答え.4

1.不適切
海外旅行傷害保険は、自宅を出発してから帰宅するまでの間に被った損害を補償の対象なので、国内で移動中の損害についても補償の対象となります。
2.不適切
家族傷害保険は、保険期間中に誕生した記名被保険者本人の子も被保険者となります。
契約時点の家族ではなく、事故発生時点の家族構成で判断します。
3.不適切
普通傷害保険、国内外を問わず事故等による損害を補償の対象としていますので、海外旅行中の事故等による損害は補償の対象となります。


問18. 損害保険の税金

契約者(=保険料負担者)を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
2.自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。
3.契約者が受け取る年金払積立傷害保険の年金は、雑所得として課税対象となる。
4.契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。

答え.1

1.不適切
配偶者が不慮の事故で死亡したことによって契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となります。


問19. 第三分野の保険

第三分野の保険や医療特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.先進医療特約の対象となる先進医療は、給付時点ではなく保険契約時点で厚生労働大臣により定められたものとされている。
2.特定疾病保障定期保険は、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに、被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。
3.ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限はない。
4.医療保険では、人間ドックで異常が認められて医師の指示で治療を目的とする精密検査のために入院した場合、入院給付金が支払われる。

答え.1

1.先進医療特約の対象となる先進医療は、契約時点ではなく給付時点で厚生労働大臣により定められたものとされています。


問20. 事業活動のリスク管理

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

1.製造業を営む事業者が、工場の機械が火災により滅失するリスクに備えて、機械保険を契約した。
2.飲食店を営む事業者が、食中毒による休業により売上が減少するリスクに備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。
3.設備工事業を営む事業者が、役員・従業員の業務中のケガによるリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。
4.建設業を営む事業者が、注文住宅の新築工事中に誤って隣家の財物を壊してしまうリスクに備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約した。

答え.3

1.不適切
製造業を営む事業者が、工場の機械が火災により滅失するリスクに備える場合は、シンプルに火災保険に加入することが望ましいです。
機械保険は、火災や爆発以外によって発生した機械の故障の修理費用を補填します。

2.不適切
飲食店を営む事業者が、食中毒による休業により売上が減少するリスクに備える場合は、店舗休業保険に加入することが望ましいです。
生産物賠償責任保険(PL保険)は、食中毒(製造・販売した商品)が原因でお客様への損害賠償責任が発生した際のリスクに備える保険です。

4.不適切
建設業を営む事業者が、注文住宅の新築工事中に誤って隣家の財物を壊してしまうリスクに備える場合は、請負賠償責任保険に加入することが望ましいです。
施設所有者(管理者)は、請負業者に業務を依頼している際での事故ですので、工事中がポイントです。
施設所有(管理)者賠償責任保険は、施設の欠陥や管理運営上の不備に起因する損害賠償を補償する保険です。

※参考:日本FP協会


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