【FP2級/AFP】2019年1月学科・相続

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所2019年1月検定の過去問を解説します。


1日で完結!~FP2級試験対策集中講座~ | 酒井FP綜合事務所

FP2級・3級 通信講座 | 酒井FP綜合事務所

オリジナルテキスト製本版 | 酒井FP綜合事務所


学科【相続】問51~問60


問51. 民法上の贈与

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立する。
2.書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができる。
3.贈与契約(負担付贈与ではない)の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負わない。
4.定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

答え.2

2.不適切
書面による贈与契約は、履行の有無を問わず、各当事者とも相手方の承諾なしに撤回することができません。


問52. 民法上の親族等

民法で定める親族等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。
2.相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。
3.本人からみて、配偶者の兄は、2親等の姻族であり、親族である。
4.夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は、生存配偶者が所定の届出を行うことにより終了する。

答え.1

1.不適切
特別養子縁組ではない普通養子縁組が成立した場合、養子と実方(産みの親)の父母との親族関係は終了しません。※特別養子縁組が成立した場合は、養子と実方の父母との親族関係は終了します。


問53. 贈与税の非課税財産

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。
2.個人から受ける社交上必要と認められる香典・見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
3.扶養義務者から生活費として受け取った金銭を、投資目的の株式の運用に充てたとしても、その金銭は、贈与税の課税対象とならない。
4.相続により財産を取得した者が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

答え.3

3.不適切
扶養義務者から生活費として受け取った金銭を、投資目的の株式の運用に充てた場合は、贈与税の課税対象となります。※あくまで、扶養義務者からの生活費や教育費の贈与が非課税です。


問54. 贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、本控除の適用を受けるためのほかに必要とされる要件はすべて満たしているものとする。

1.受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において、贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要とされている。
2.配偶者が所有する居住用家屋およびその敷地の用に供されている土地のうち、土地のみについて贈与を受けた者は、本控除の適用を受けることができない。
3.本控除の適用を受け、その贈与後3年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算される。
4.本控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額も含めて最高2,000万円の配偶者控除額を控除することができる。

答え.1

2.不適切
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上である夫婦間の贈与が対象です。また贈与財産は、居住用不動産か居住用不動産を購入するための資金であることが要件です。※家屋のみ、土地のみの贈与でも可能です。
3.不適切
相続の開始前3年以内に贈与された財産であっても、贈与税の配偶者控除の適用を受けている財産については、相続税の課税価格に加算(生前贈与加算)する必要はありません。つまり、贈与税の配偶者控除を適用した財産は、相続税が課税されないということです。
4.不適切
贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額(110万)とは別に最高2,000万の配偶者控除額を控除することができます。
なので、1年間でもらった財産から最高2,110万控除ができるということです。


問55. 民法の相続人、相続分

民法で規定する相続人および相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.養子(特別養子ではない)の相続分は、実子の相続分の2分の1である。
2.代襲相続人の相続分は、被代襲者が受けるべきであった相続分の2分の1である。
3.被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分と同じである。
4.被相続人の弟Aさんが推定相続人である場合、Aさんが被相続人の相続開始以前に死亡していたときには、Aさんの子Bさんが代襲して相続人となる。

答え.4

1.不適切
養子の相続分は、実子の相続分と同じです。
2.不適切
代襲相続人の相続分は、被代襲者が受けるべきであった相続分と同じです。
3.不適切
被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹(全血兄弟姉妹)相続分の『2分の1』です。


問56. 遺産分割

遺産の分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.遺産の分割について、共同相続人の間で協議が調わない場合には、各共同相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停または審判を申し立てることができる。
2.協議分割においては、共同相続人全員が合意すれば、必ずしも法定相続分に従って遺産を分割する必要はない。
3.換価分割は、共同相続人が相続によって取得した不動産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人の間で分割する方法である。
4.代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けることにより認められる分割方法である。

答え.4

4.不適切
代償分割は、相続人のうち特定の相続人(A)が被相続人の全財産を取得して、その他の相続人(B・C)に代償として特定の相続人(A)の自己財産を(B・C)に渡す方法です。また、家庭裁判所への申立ては不要です。


問57.  相続税の計算

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。

1.すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象となる。
2.相続人が被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができる。
3.相続人が未成年者の場合、その者の相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その者が20歳に達するまでの年数(年数に1年未満の期間があるときは切上げ)に10万円を乗じた金額である。
4.相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。

答え.1

1.不適切
相続税額の2割加算とは、配偶者や1親等以外の者が財産を取得した場合に相続税額を2割加算するルールです。孫は通常2親等ですが、代襲相続人した孫は、相続税額の2割加算の対象となりません。


問58. 取引相場のない株式の評価

相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を5%で還元した元本の金額によって評価する。
2.会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。
3.類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、課税時期の属する月以前3年間の類似業種の平均株価によることもできる。
4.純資産価額を計算する場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算上、法人税等の割合は、40%となっている。

答え.2

1.不適切
配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を『10%』で還元した元本の金額によって評価します。
3.不適切
類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する『当月・前月・前々月・前年・前2年間』の各平均のうち、最も低い金額です。
4.不適切
純資産価額を計算する場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算上、法人税等の割合は『37%』となっています。


問59. 小規模宅地等の特例

Aさんの死亡により、配偶者のBさんは、下記の甲宅地および甲宅地上の家屋(賃貸マンション)を相続により取得した。甲宅地が貸付事業用宅地等に該当し、その限度面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合の相続税の課税価格に算入すべき甲宅地の価額として、最も適切なものはどれか。

1. 120,000千円-120,000千円×400㎡/480㎡×80%=40,000千円
2. 120,000千円-120,000千円×200㎡/480㎡×80%=80,000千円
3. 120,000千円-120,000千円×400㎡/480㎡×50%=70,000千円
4. 120,000千円-100,000千円×200㎡/480㎡×50%=95,000千円

答え.4

小規模宅地等の特例の貸付用宅地については『200㎡』を限度に『50%』減額となります。資料の敷地面積は480㎡なので、200㎡までが50%減額となります。
120,000千円-100,000千円×200㎡/480㎡×50%=95,000千円


問60. 住宅取得等資金の非課税の特例(贈与税)

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.本特例は、受贈者の父母からの贈与だけでなく、受贈者の配偶者の父母からの贈与も対象となる。
2.贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。
3.父からの贈与について相続時精算課税を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について本特例と併用して適用を受けることができない。
4.父からの住宅取得資金の贈与について本特例の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と併用して適用を受けることができない。

答え.2

1.不適切
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例は、直系尊属の父母や祖父母からの贈与が対象です。
3.不適切
相続時精算課税と住宅取得資金の贈与は、併用して適用を受けることができます。
4.不適切
住宅取得資金の贈与と子育て資金の贈与は、併用して適用を受けることができます。

※参考:日本FP協会


2019年1月検定
学科振り返り
解説1~10 】【 解説11~20 】【 解説21~30 】【 解説31~40 】【 解説41~50 】【 解説51~60

実技振り返り
解説1~10 】【 解説11~20 】【 解説21~30 】【 解説31~40

解説一覧に戻る


1日で完結!~FP2級試験対策集中講座~ | 酒井FP綜合事務所

FP2級・3級 通信講座 | 酒井FP綜合事務所

オリジナルテキスト製本版 | 酒井FP綜合事務所