【FP2級/AFP】2019年1月・実技(問1~10)

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所2019年1月検定の過去問を解説します。


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実技・問1~問10

※日本FP協会:資産設計提案業務


問1. 関連業法(ライフ)

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。
(イ)弁護士資格を有していないFPが、顧客から相続人間の交渉における代理人となることを依頼されたが、自分は代理人とならずに、提携している弁護士を紹介した。
(ウ)税理士資格を有していないFPが、顧客の個別具体的な相続税納付額の計算を無償で行った。
(エ)社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。

答え.(ア)〇(イ)〇(ウ)×(エ)〇

(ウ)×
税理士資格を有していないFPが、顧客の個別具体的な相続税納付額(税金)の計算を行うことは無償・有償を問わずできません。


問2. 個人情報保護法(ライフ)

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.個人事業主であるファイナンシャル・プランナーが、事業の用に供する目的で50名分の顧客名簿を作成している場合であれば、個人情報保護法の適用対象とはならない。
2.個人番号(マイナンバー)、基礎年金番号、健康保険の被保険者証の記号番号のいずれも、個人情報として取り扱う必要がある。
3.個人情報取扱事業者が、税務署の職員による税務調査に応じ、個人情報を提出する場合には、第三者提供に関する本人の同意は不要である。
4.個人情報取扱事業者が、本人との契約書を通じて、契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に本人に対し、その利用目的を明示する必要がある。

答え.1

1.不適切
個人事業主であるファイナンシャル・プランナーは、個人情報事業者として、個人情報保護法の適用対象となります。たとえば、顧客の個人情報を1件取り扱う場合であっても、個人情報保護法の適用対象となります。


問3. 株式の取得価額(金融)

下記<資料>は、氷室さんが同一の特定口座内で行ったPX株式会社の株式取引に係る明細である。氷室さんが2018年12月12日に売却した300株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる1株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場合は切り上げること。

1. 2,450円
2. 2,595円
3. 2,657円
4. 2,740円

答え.2

1株あたりの取得価額を求める出題です。
まず、購入した株式の総合計を求めます。
300株×2,450円=735,000円
100株×2,820円=282,000円
200株×2,700円=540,000円

そして、1株あたりの取得価額を求めます。
(735,000円+282,000円+540,000円)÷600株=2,595円


問4. 外貨定期預金(金融)

下記<資料>は、福岡さんがWA銀行に預け入れている外貨定期預金の明細である。この外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額を計算しなさい。なお、計算結果(円転した金額)について円未満の端数が生じる場合は切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

答え.1,117,600円

外貨建て商品に関する出題です。まず預入した10,000米ドルを、年率2.0%で運用します。※税金も考慮します。
10,000米ドル+10,000米ドル×2.0%×0.8*=10,160米ドル
(*20%源泉)
そして、満期時(12ヵ月後)に円転します(米ドルを円に換えます)。
10,160米ドル×110円(TTB)=1,117,600円
※ドルを円に換える際のレートはTTBです。


問5. 個人型確定拠出年金(金融)

個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」という)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)国民年金基金とiDeCoの両方に重複して加入することはできない。
(イ)掛金は毎月拠出する方法のほか、拠出限度額の範囲内で年1回以上、任意に決めた月にまとめて拠出することもできる。
(ウ)国民年金保険料の半額免除を受けている場合でも、iDeCoに加入することができる。
(エ)支払った掛金は、小規模企業共済等掛金控除として、所得控除することができる。

答え.(ア)×(イ)〇(ウ)×(エ)〇

(ア)×
国民年金基金とiDeCoの両方に重複して加入できます。
※掛金は月68,000円が上限です。
(イ)〇
掛金は毎月拠出する方法や、拠出限度額の範囲内で年1回以上、任意に決めた月にまとめて拠出することも可能です。
(ウ)×
国民年金保険料の免除者は、保険料を支払っていないということなので、iDeCoに加入することができません。
(エ)〇
支払った掛金の全額を、小規模企業共済等掛金控除として、所得控除することができます。


問6. 登記事項証明書(不動産)

下記<資料>は、中井さんが購入を検討しているマンションの登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)表題部に記載されている305号室の専有部分の床面積は、壁の中心(壁芯)から測った面積である。
(イ)登記記録上、このマンションの305号室の現在の所有者は、株式会社しあわせ不動産であることがわかる。
(ウ)中井さんが金融機関からの借入れによりこのマンションの305号室を購入して金融機関が抵当権を設定した場合、抵当権設定に関する登記事項は「権利部(甲区)」に記載される。
(エ)登記事項証明書の交付を請求することができるのは、利害関係者に限られる。

答え.(ア)×(イ)×(ウ)×(エ)×

(ア)×
表題部に記載されている305号室の専有部分の床面積は、壁の内側(内法)から測った面積です。
(イ)×
このマンションの305号室の現在の所有者は、小田孝さんであることがわかります。※権利関係(所有権)は権利部の甲区に記載
(ウ)×
抵当権設定に関する登記事項は「権利部(乙区)」に記載されます。
(エ)×
登記事項証明書は、手数料を納付すれば、誰でも交付請求可能です。


問7. 建築面積と延べ面積の最高限度 (不動産)

建築基準法に従い、下記<資料>の土地に耐火建築物を建てる場合、建築面積の最高限度(ア)と延べ面積(床面積の合計)の最高限度(イ)の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。

1.(ア)192㎡(イ)512㎡
2.(ア)192㎡(イ)640㎡
3.(ア)224㎡(イ)512㎡
4.(ア)224㎡(イ)640㎡

答え.3

建築面積の最高限度は『敷地面積×建ぺい率』
延べ面積の最高限度は『敷地面積×容積率』
で求められます。

≪建築面積の最高限度≫
320㎡の土地に、建蔽率6/10を乗じて求めますが、問題文に耐火建築物を建てると記載があるので、建蔽率を+1/10緩和します。
よって、、、
320㎡×7/10=224㎡

≪延べ面積の最高限度≫
320㎡の土地に容積率を乗じて求めますが、適用する容積率は下記のとおりです。
①指定容積率…200%
②自分で計算した容積率…160%(※)
(※)前面道路4m×4/10
①と②のうち、小さい方を採用…160%
よって、、、
320㎡×160%=512㎡
となります。


問8. 固定資産税(不動産)

東さんは、FPで税理士でもある浅田さんに固定資産税について質問をした。下記の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

答え.(ア)1(イ)4(ウ)9

固定資産税は、毎年( ア.1月1日 )現在の土地や家屋、償却資産の所有者に対して課される税金です。
一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)については、住宅一戸当たり( イ.200㎡ )までの部分について、固定資産税の課税標準額が固定資産税評価額の( ウ.6分の1 )になる特例があります。


問9. 居住用財産の譲渡(不動産)

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(被相続人の居住用財産に係るものを除く。以下「3,000万円特別控除」という)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間に関係なく適用を受けることができる。
(イ)居住用財産を譲渡した年の前年または前々年に3,000万円特別控除の適用を受けていた場合、この特例の適用を受けることはできない。
(ウ)3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例と併せて受けることができる。
(エ)3,000万円特別控除は、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例と併せて受けることができる。

答え.(ア)〇(イ)〇(ウ)〇(エ)×

(ア)〇
3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間に関係なく適用を受けることができます。
(イ)〇
居住用財産を譲渡した年の前年または前々年に3,000万円特別控除の適用を受けていた場合、この特例の適用を受けることはできません。
※つまり、3年に1度本特例を適用できます。
(ウ)〇
3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)と併せて受けることができます。
(エ)×
3,000万円特別控除は、居住用財産の買換えの特例との併用不可です。


問10. 保険金・給付金の受取(リスク)

橋口浩太郎さん(58歳)が保険契約者(保険料負担者)および被保険者として加入している生命保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、浩太郎さんはこれまでに<資料>の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。


答え.(ア)3,510万(イ)12万(ウ)496万

保険金や給付金の受取に関する出題は、どんな理由で死亡や病気、ケガをしたのか?という『原因』を押さえましょう。
(ア)交通事故・即死
<証券1>
死亡給付金:10万
<証券2>
終身保険:200万
定期保険特約:2,000万
三大疾病:300万
災害特約:500万
傷害特約:500万
合計=3,510万

(イ)糖尿病・入院(16日、手術なし)
<証券1>
給付金なし
<証券2>
疾病入院特約:6万 ※5,000円×(16日-4日)
成人病入院特約:6万 ※5,000円×(16日-4日)
合計=12万

(ウ)食道ガン・入院(30日、手術40倍)
<証券1>
ガン診断給付:100万
ガン入院給付:30万 ※1万×30日
ガン手術給付:20万
<証券2>
三大疾病:300万
疾病入院特約:13万 ※5,000円×(30日-4日)
手術給付:20万 ※0.5万×40倍
成人病入院特約:13万 ※5,000円×(30日-4日)
合計=396万

※参考:日本FP協会


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