【FP2級AFP】2019年1月・実技(問11~20)

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所2019年1月検定の過去問を解説します。


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実技・問11~問20

※日本FP協会:資産設計提案業務


問11. ガン保険(リスク)

下記<資料>は、吉田さんが加入したガン保険(免責期間3ヵ月)の契約の流れを示したものである。この保険契約のガンに対する保障が開始する日として、最も適切なものはどれか。なお、保険料の支払い方法は月払いを選択するものとする。

1. 2018年10月25日
2. 2018年10月30日
3. 2019年1月15日
4. 2019年1月25日

答え.3

保障が開始する日(責任開始日)は『申込書の提出・告知書の提出・第1回保険料の支払い』の3点のうち、最も遅い日です。
また、ガン保険は免責期間が3ヵ月なので、2019年1月15日が責任開始日となります。


問12. 生命保険料控除(リスク)

飯田洋二郎さんが2018年中に支払った生命保険の保険料は下記<資料>のとおりである。この場合の飯田さんの2018年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、その年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。

1. 41,750円
2. 76,750円
3. 81,750円
4. 91,750円

答え.3

<資料より>
・定期保険:契約日(2007年3月)→ 旧生命保険料控除
年間保険料 67,000円 → 控除額『41,750円』速算表より
・個人年金保険:契約日(2015年11月)→ 新生命保険料控除
年間保険料 215,230円 → 控除額『40,000円』速算表より
合計=『81,750円』


問13. 普通傷害保険(リスク)

下記<資料>に基づき、井川さんが契約している普通傷害保険について、FPの天野さんの次の説明の空欄(ア)~(エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととし、保険金の支払い要件はすべて満たしているものとする。

「井川さんが仕事中のケガで5日間病院に通院した場合、受け取れる保険金は( ア )。」
「井川さんが地震によるケガで6日間病院に入院した場合(手術は受けていない)、受け取れる保険金は( イ )。」
「井川さんが交通事故により傷害後遺障害第6級に該当した場合、受け取れる傷害後遺障害保険金は( ウ )。」
「井川さんの中学生の息子が自転車で誤って他人にケガを負わせた場合、相手への賠償責任に関する補償は最高( エ )。」

答え.(ア)2(イ)4(ウ)7(エ)11

保険証券の読取に関する出題です。
(ア)仕事中のケガで5日間病院に通院
<ご契約内容>傷害通院保険金日額より
2,000円×5日=1万円
(イ)地震によるケガで6日間病院に入院(手術なし)
<ご契約内容>傷害入院保険金日額より
5,000円×6日=3万円
(ウ)交通事故により傷害後遺障害第6級に該当
<傷害後遺障害の各等級ごとの保険金額表>第6級より
500万円
(エ)自転車で誤って他人にケガを負わせた賠償責任に関する補償
<その他の補償>個人賠償責任特約より
1億円


問14.  退職所得(タックス)

杉野さんは、2018年12月に22年9ヵ月勤務したSA株式会社を退職し、退職一時金1,350万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、杉野さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、杉野さんは、SA株式会社の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。

1. 170万円
2. 205万円
3. 340万円
4. 410万円

答え.1

退職所得は、勤続年数に応じて退職所得控除額を計算します。
勤続年数20年までは1年あたり40万円。21年目以降は1年あたり70万円です。
※勤続年数に端数があった場合(月数)は、すべて繰り上げます。
・退職一時金 1,350万
・退職所得控除額 800万+70万×(勤続年数−20年)=800万+70万×3年=1,010万
・退職所得(1,350万−1,010万円)×1/2=170万
※退職所得に「1/2」することを忘れないようにしましょう。


問15. 減価償却費(タックス)

個人事業主の広尾さんは、2018年4月に自動車(新車)を購入し、事業の用に供している。広尾さんの2018年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、自動車の取得価額は300万円、2018年中の事業供用月数は9ヵ月、耐用年数は6年とする。また、広尾さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。

1. 375,750円
2. 501,000円
3. 749,250円
4. 999,000円

答え.1
所得税の減価償却方法は、原則『定額法』で計算します。
自動車の取得価額300万円×0.167=501,000円(1年あたりの償却額)
501,000円×9/12=375,750円
※問題文より、2018年中の事業供用月数は9ヵ月と記載
1年あたりの償却額である501,000円のうち、事業として使用した9ヵ月分375,750円を必要経費に算入します。


問16. 損益通算(タックス)

会社員の大津さんの2018年分の所得等は下記<資料>のとおりである。大津さんが所得税の確定申告を行う際、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

1. 不動産所得の計算上生じた損失▲30万円と損益通算できる。
2. ゴルフ会員権の譲渡損失▲100万円と損益通算できる。
3. 上場株式の譲渡損失▲20万円と損益通算できる。
4. 損益通算できる損失はない。

答え.4

損益通算ができる損失は『不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得』です。また、上記の所得の損失であっても、損益通算が認められないケースがあります。
1.不適切
不動産所得の計算上生じた損失▲30万円と損益通算できません。
※必要経費のうち、土地の取得に要した借入金の利子は、損益通算の対象外です。
2.不適切
ゴルフ会員権の譲渡損失は損益通算の対象外です。
3.不適切
上場株式の譲渡損失は損益通算の対象外です。

よって、本設問では、損益通算の対象となる損失はありません。


問17. 総所得金額(タックス)

永井さん(68歳)の2018年分の収入等が下記のとおりである場合、永井さんの2018年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととし、総所得金額が最も少なくなるように計算すること。


※アルバイト収入は給与所得控除額を控除する前の金額である。
※老齢厚生年金および企業年金は公的年金等控除額を控除する前の金額である。
※不動産収入は土地を貸しての地代収入であり、地代収入に係る必要経費は年間20万円である。なお、永井さんは青色申告者であり、青色申告特別控除10万円の適用を受けるものとする。また、必要経費の20万円に青色申告特別控除額10万円は含まれていない。

1. 305万円
2. 270万円
3. 260万円
4. 250万円

答え.4

総所得金額を求める出題です。
・アルバイト収入:55万
給与所得:0万(給与所得控除額55万)
・老齢厚生年金および企業年金:280万
雑所得:160万(公的年金等控除額120万)※速算表より
・不動産収入:120万
不動産所得:90万(必要経費20万、青色申告特別控除10万)
総所得金額=250万


問18. 法定相続分(相続)

下記<親族関係図>の場合において、民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句または数値を何度選んでもよいこととする。

[各人の法定相続分]
・ 被相続人の配偶者の法定相続分は( ア )。
・ 被相続人の二男の法定相続分は( イ )。
・ 被相続人の孫Aの法定相続分は( ウ )。

答え.(ア)1/2(イ)1/6(ウ)1/12

民法の規定に基づく法定相続分に関する出題です。
『妻(配偶者)』は常に相続人です。
次に第一順位である子(直系卑属)は3名です。
※長男は以前死亡なので、孫Aと孫Bに代襲相続します。
<法定相続分>
妻:1/2
長男:なし※以前死亡、長男の相続分1/6(1/2×1/3)を孫へ代襲相続
二男:1/6(1/2×1/3)
長女:1/6(1/2×1/3)
孫A:1/12(1/6×1/2)
孫B:1/12(1/6×1/2)
となります。


問19. 相続の放棄(相続)

相続の放棄をした者に係る相続税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.相続を放棄した者が、現実に負担した被相続人の葬式費用については、遺産総額から控除することができる。
2.相続を放棄した者が、遺贈により生命保険金等を取得したものとみなされる場合には、生命保険金等の非課税の規定の適用を受けることができる。
3.相続税の基礎控除額の計算における法定相続人の数は、相続の放棄をした者がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数である。
4.配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の規定の適用を受けることができる。

答え.2

2.不適切
相続を放棄した者は、生命保険金等の非課税の規定の適用を受けることができません。※生命保険金は受取人の財産なので受け取れます。


問20. 住宅取得等資金の非課税の特例(相続)

唐沢さんは、自宅の取得に当たり、FPで税理士でもある山岸さんに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

答え.(ア)2(イ)4(ウ)7

≪直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税≫
・専有部分の床面積:(ア.50㎡)以上240㎡以下
・110万円の基礎控除:(イ.受けることができます)
・贈与税を(ウ.支払わなくても):申告書を提出します

※参考:日本FP協会


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