【FP2級/AFP】2019年1月・実技(問31~40)

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所2019年1月検定の過去問を解説します。


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実技・問31~問40

※日本FP協会:資産設計提案業務


問31. 所得税の仕組み(タックス)

FPの大久保さんは、個人に対する所得税の仕組みについて敬太さんから質問を受けた。大久保さんが下記<イメージ図>を使用して行った所得税に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「敬太さんが住宅ローンを借り入れ、年末に借入金残高がある場合、要件を満たせば住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)として、一定金額を所得税額から控除することができます。」
2.「敬太さんがふるさと納税をした金額は、寄附金控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」
3.「敬太さんが支払う収入保障保険の保険料は、生命保険料控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」
4.「敬太さんが負担している厚生年金保険料は、社会保険料控除として、その全額を所得金額から控除することができます。」

答え.2

2.不適切
所得税の寄附金控除は、一定金額を所得金額から控除することができる所得控除です。※税額控除ではないことに注意しましょう。
また、住民税の寄附金控除は税額控除です。


問32. 健康保険料(ライフ)

敬太さんは、健康保険料(一般保険料をいう。以下同じ)について確認したいと思い、FPの大久保さんに質問をした。敬太さんの健康保険料等に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、敬太さんは全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という)の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。

(ア)毎月の給与に係る健康保険料のうち、敬太さんの負担分は14,000円である。
(イ)賞与に係る健康保険料については、敬太さんの負担分はない。
(ウ)敬太さんは、健康保険料と介護保険料を合わせて負担している。
(エ)協会けんぽの保険料率は全国一律である。

答え.(ア)〇(イ)×(ウ)×(エ)×

(イ)賞与(ボーナス)に係る健康保険料は、毎月の給与と同じように敬太さんの負担分があります。※会社と労使折半です。
(ウ)敬太さんは、40歳を超えていない(36歳)ので、介護保険料は負担しません。
(エ)協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なります。


問33. 公的年金の遺族給付 (ライフ)

瑠璃子さんは、敬太さんが万一死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの大久保さんに相談をした。仮に敬太さんが2019年2月に36歳で在職中に死亡した場合、敬太さんの死亡時点において瑠璃子さんが受け取ることができる遺族給付の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、敬太さんは、大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険の被保険者であったものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。

1.遺族基礎年金+遺族厚生年金
2.遺族基礎年金+遺族厚生年金+中高齢寡婦加算
3.遺族厚生年金
4.遺族厚生年金+中高齢寡婦加算

答え.1

敬太さんが36歳で死亡した場合、妻の瑠璃子さん(33歳)には18歳未満の子(3歳)がいるので、遺族基礎年金が支給されます。
そして、敬太さんは厚生年金保険の被保険者だったので、瑠璃子さんに遺族厚生年金が支給されます。
また、遺族基礎年金は、子が18歳になると支給停止となり、その代わりに瑠璃子さんが40歳~65歳までの間は遺族厚生年金の上乗せとして中高齢寡婦加算が支給されます。


問34. 雇用保険の基本手当(ライフ)

敬太さんの弟の康男さん(34歳)は、より良い職を求め、大学卒業後から12年間勤務していたMT社を自己都合退職した。求職活動中は雇用保険から基本手当を受給する予定であり、基本手当の受給手続きについてFPの大久保さんに質問をした。大久保さんが行った雇用保険の基本手当の受給手続きに関する次の説明の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

1.(ア)雇用保険被保険者離職票(イ)1ヵ月間(ウ)1週間
2.(ア)雇用保険被保険者離職票(イ)3ヵ月間(ウ)4週間
3.(ア)雇用保険受給資格者証(イ)3ヵ月間(ウ)1週間
4.(ア)雇用保険受給資格者証(イ)1ヵ月間(ウ)4週間

答え.2

基本手当を受給するためには、退職後に勤めていたMT社から『雇用保険被保険者離職票』を受領します。退職理由が自己都合なので7日間の待期期間終了後に『3ヵ月間』の給付制限があります。
※会社都合の場合は、給付制限期間はありません。
そして、基本手当を受け取るためには『4週間』ごとにハローワークで失業認定を受ける必要があります。



問35. 個人バランスシート(ライフ)

FPの成田さんは、まず現時点(2019年1月1日)における大場家(勇人さんと里美さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。

答え.9,750万円

個人バランスシート(B/S)の純資産は、資産合計から負債合計を差し引きます。また、それぞれの項目は『時価』で記入します。
<資産>
・預貯金等:2,860万(2,560万+300万)
・債券、株式等:820万
・生命保険:1,280万(150万+150万+580万+400万)※解約返戻金
・土地:4,400万
・建物:300万
・その他:170万(120万+50万)
資産合計=9,830万
<負債>
・住宅ローン:80万
負債合計=80万
<純資産>
9,830万ー80万=9,750万


問36. 配偶者控除特別、扶養控除(タックス)

2018年分の所得税の計算において、勇人さんが適用を受けることができる配偶者控除または配偶者特別控除(ア)と扶養控除(イ)の金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、2018年中において大場家は全員勇人さんと同居し、生計を一にしている。また、障害者・特別障害者に該当する者はいない。

1.(ア)11万円(イ)76万円
2.(ア)11万円(イ)101万円
3.(ア)38万円(イ)76万円
4.(ア)38万円(イ)101万円

答え.2

<配偶者控除>
里美さんの合計所得が112万円なので、配偶者特別控除に該当します。
配偶者控除は、配偶者の合計所得が38万以下であることが要件です。
※配偶者特別控除額の早見表から、、、
11万円が配偶者特別控除となります。
<扶養控除>
扶養控除は、配偶者控除と同じように合計所得が38万円以下であることが要件です。
そして、扶養親族の年齢に応じて扶養控除の金額が異なります。

涼太さん(24歳)合計所得:15万 一般扶養:38万
真実さん(19歳)合計所得:20万 特定扶養:63万
幸子さん(80歳)合計所得:80万 控除不可:0万
扶養控除合計:101万円


問37. 相続税の総額(相続)

仮に、幸子さんが現時点(2019年1月1日)で死亡した場合、幸子さんの相続に係る相続税の総額として、正しいものはどれか。なお、相続税の課税価格の合計額は2億4,000万円であるものとし、計算に当たっては、下記<計算過程>に従って計算すること。また、相続を放棄した者はいないものとする。

<計算過程>
① 相続税の課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を算出
② 課税遺産総額を各法定相続人が民法の規定に基づく法定相続分に応じて取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算
③ 各法定相続人の取得金額に対して<相続税の速算表>を適用し、税額を算出
④ 上記③で算出された税額を合計し、相続税の総額を算出

1. 2,920万円
2. 3,160万円
3. 3,660万円
4. 4,540万円

答え.2

<計算過程>
相続税の課税価格の合計額:2億4,000万
基礎控除額:3,000万×(600万+*4人)=5,400万
*勇人さん、智子さん、健吾さん、加奈さん:計4人
①課税遺産総額=1億8,600万(2億4,000万-5,400万)
②各法定相続人の取得金額
・勇人さん:1億8,600万×1/3=6,200万
・智子さん:1億8,600万×1/3=6,200万
・健吾さん:1億8,600万×1/6=3,100万
・加奈さん:1億8,600万×1/6=3,100万
③ 相続税の速算表から税額を算出
・勇人さん:6,200万×30%-700万=1,160万
・智子さん:6,200万×30%-700万=1,160万
・健吾さん:3,100万×20%-200万=420万
・加奈さん:3,100万×20%-200万=420万
④相続税の総額
1,160万+1,160万+420万+420万=3,160万


問38. 小規模宅地等の評価減の特例(相続)

幸子さんは、自宅の敷地と貸駐車場(敷地内に構築物のない、いわゆる青空駐車場である)を所有している(他に所有する土地等はない)。仮に、現時点(2019年1月1日)で幸子さんが死亡した場合、幸子さんの相続に係る相続税の課税価格の計算に際し、小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例(以下「小規模宅地等の評価減特例」という)の適用を受けることのできる面積の上限として、最も適切なものはどれか。なお、自宅の敷地については同居親族である勇人さんが、貸駐車場については智子さんが、それぞれ相続するものとする。

1.自宅の敷地(240㎡)にのみ、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることができる。
2.勇人さんと智子さんの選択により、自宅の敷地(240㎡)と貸駐車場(200㎡)のいずれか一方にのみ、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることができる。
3.勇人さんと智子さんの選択により、自宅の敷地(240㎡)と貸駐車場(200㎡)のうち、合計で330㎡まで小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることができる。
4.自宅の敷地(240㎡)と貸駐車場(200㎡)のすべて(合計440㎡)について、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることができる。

答え.1

小規模宅地等の評価減の特例は、、、
・居住用宅地:330㎡
・事業用宅地:400㎡
・貸付用宅地:200㎡
までの土地について一定の割合を減額できる特例です。

また、種類の異なる宅地等が複数存在する場合、居住用宅地と事業用宅地は併用可能(合計で730㎡まで適用可能)ですが、貸付用宅地については、併用ができません。
そのほか、上記土地を配偶者以外の相続人(親族)が取得した場合は、下記の要件があります。
<同居親族>
・相続税の申告期限まで、引き続き居住かつ保有していること
<別居親族>
・相続開始前3年以内に自分の自宅を所有していないこと
・相続開始から相続税の申告期限まで引き続き保有していること
勇人さんは、同居親族で要件を満たしているため、特例の適用が可能です。

さらに、貸付用宅地については、引き続き事業が継続していることが要件ですが、青色駐車場は適用の対象外となります。
なので、自宅の敷地(240㎡)にのみ、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることができます。


問39. 健康保険の被保険者(ライフ)

里美さんは、パートタイマーとして働いている勤務先で健康保険の被保険者となっているが、働く時間を減らせば、勇人さんが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被扶養者となれるかどうか、FPの成田さんに質問をした。成田さんが行った協会けんぽの被扶養者に関する次の説明の空欄(ア)~(エ)にあてはまる数値および語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

1.(ア)103(イ)3割(ウ)除く(エ)75
2.(ア)103(イ)2分の1(ウ)除く(エ)70
3.(ア)130(イ)3割(ウ)含む(エ)70
4.(ア)130(イ)2分の1(ウ)含む(エ)75

答え.4

健康保険の被扶養者は、、、
・原則『130万円』未満の年間収入であること
・原則、被保険者の収入の『1/2』未満であること
被扶養者となれる者の要件は、、、
・配偶者(内縁含む)
・子・孫・兄弟姉妹・父母など
※別居であっても、収入要件を満たせば被扶養者となれます。
また『75歳』を超えると、健康保険から後期高齢者医療保険に制度が移るので、被扶養者から外れます。


問40. 国民年金の任意加入制度(ライフ)

勇人さんは、20歳から大学卒業までの間は国民年金に加入しておらず、その期間は保険料を納付していなかった。このままでは満額の老齢基礎年金を受給することができないので、FPの成田さんに国民年金の任意加入制度について相談をした。国民年金の任意加入制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.厚生年金保険に加入中の者は、国民年金に任意加入することができない。
2.60歳に達した時点で老齢基礎年金の受給資格期間は満たしているが、その額が満額ではない者は、年金額を増やすため70歳になるまで国民年金に任意加入することができる。
3.老齢基礎年金の繰上げ請求を行った者は、それ以降国民年金に任意加入することができない。
4.国民年金に任意加入している65歳未満の者は、付加保険料を納付することができる。

答え.2

2.不適切
老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合は、年金額を増やす目的で国民年金に任意加入できません。

※参考:日本FP協会


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