たった3つの書類で相続トラブルを解決します!(1)

「平等は不公平」で「公平は不平等」である(9)お金は平等に流れない | 酒井FP綜合事務所

代表 酒井和彦 | 酒井FP綜合事務所今年(平成27年)から贈与税は増税、相続税はもっと増税です(**)長い時間をかけて残した財産・・・たくさん残しておくほど相続税が高くなるんですね。相続税を払うのは相続人(もらう人)ですから、相続人(のこす人)は”何のために”そして”誰のために”財産を残すのか、いま一度考えておいたほうが良いですね。まずは、今年から変更になったことについてお知らせしますね。

●相続税の改正事項

基礎控除

改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除が従来の6割になりました。基礎控除は、相続税の申告が必要になるかどうかを決めるラインです。基礎控除以下の場合には、相続税の申告は必要ありません。改正前は、相続税の申告割合は4%程度でしたが、今回の改正で6%程度に上昇すると言われています。特に大都市圏では10%程度になるようです。

税率

相続税の速算表 | 酒井FP綜合事務所

相続税の税率が引き上げられました。相続税の速算表の2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%になりました。相続税を納税する人の遺産は1~3億が大半だとされています。今回の増税は、その水準の方々に対する増税と言っても良いです。

未成年者控除、障害者控除

基礎控除の縮小や相続税率の引き上げがある一方、未成年者控除・障害者控除については拡大。相続税の増税に対する緩和措置です。

《 未成年者控除 》

改正前:20歳になるまでの1年につき6万円
改正後:20歳になるまでの1年につき10万円

《 障害者控除 》

改正前:85歳になるまでの1年につき6万円(※)
改正後:85歳になるまでの1年につき10万円(※)
(※)特別障害者(障害者1・2級)の場合には12万円(改正後20万円

小規模宅地の特例

被相続人等の自宅の敷地が80%減額される特定居住用宅地等について、限度面積が240㎡から330㎡(100坪)まで拡大されました。ご自宅は評価額が1/5(80%減額)になるのが原則なんですが、その敷地の広さが240㎡から330㎡になったんです。

補足(平成25年改正)

「日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加える。」つまり、国内に居住する親から外国籍で外国に住む子や孫への相続・遺贈や贈与で財産を渡した場合には、現行では、国外財産については相続税・贈与税はかかりません。しかし、平成25年4月1日以後の相続・遺贈又は贈与については、国外財産についても相続税・贈与税の課税対象にするというルールです。

●贈与税の改正事項

精算課税

相続時精算課税の適用対象者が拡大されます(平成27年1月1日以後の贈与から適用)。

贈与者
現行:65歳以上
改正後:60歳以上

受贈者
現行:20歳以上の子(※)
改正後:20歳以上の孫も加える
(※)子が既に亡くなっていて推定相続人になっている孫を含む

相続時精算課税は、経済活性化策です。贈与税を2500万円まで課さないことにより、贈与をしやすくして、贈与を受けた人がお金を使って景気が良くなることを期待しています。

税率
●贈与税の最高税率が50%から55%へ引き上
●税率の区分が6つから8つに変更

相続税の速算表 | 酒井FP綜合事務所

教育資金の贈与

教育資金の一括贈与 | 酒井FP綜合事務所

教育資金の一括贈与に係る非課税措置が創設されます。この措置が適用されるのは、平成25年4月1日から平成31年3月31日まで(※)に拠出されたものに限られます。(※)当初は平成27年12月31日まででしたが、期間が延長されました。

現行:教育費を支払の都度、贈与するなら贈与税の非課税(このまま存続)
創設:直系卑属(子・孫・曾孫)に対して、銀行等を通じて教育資金を贈る場合には、1500万円まで非課税

30歳未満受贈者(贈与を受ける人)の教育資金に充てるため、その直系尊属が金銭を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、拠出額のうち1500万円(※)までの金額については、贈与税は課されません。 (※)学校等以外の者に支払われる金銭については500万円

結婚、子育て資金

子育て結婚資金の贈与 | 酒井FP綜合事務所

子や孫の結婚・出産・育児を後押しする目的で、祖父母や両親の資産を早期に子や孫に移せる「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(以下、結婚資金等の一括贈与)」の制度です。平成27年4月1日から平成31年3月31日までに金融機関に申し込み、祖父母や父母から、20歳以上50歳未満の子や孫の専用口座に一括で贈与ができます。非課税の上限は1000万円(結婚関係は300万円)まで。税務署への申告が必要ですが、専用口座のある金融機関が行います。

(注意1)
結婚資金等の一括贈与の制度は、次のいずれかの場合で終了し、課税関係もこれで決まります。

(1)受贈者が死亡
(2)受贈者が50歳に達した
(3)贈与された財産がなくなり終了の合意

⇒(1)の場合は残額(使い切れなかった金額。非課税対象以外に使ったものを含む)があっても贈与税の課税はかかりません(残額は受贈者の相続財産になる)。しかし(2)(3)の場合は、残額にたいして贈与税がかかります

(注意2)

利用期間中に贈与者が死亡すると、残額は結婚・子育て資金に充てられたものとみなされ、贈与税はかかりません。ただし、残額は相続財産に加算したうえで相続税で計算されます。

FPかずくん | 酒井FP綜合事務所先生、いっぱい教えてくれてありがとう!でも、もうボク頭がいっぱいxxxしくみは分かったから、何をどう気を付けたら良いのから教えて欲しいんだ!

代表 酒井和彦 | 酒井FP綜合事務所そっか。。。(^^; そうそう。そうしよ!

《 1つめの書類 》財産の把握

相続税がかかるのか?かからないのか?

まずは、”どれくらいの財産があるのか”を確認して、相続人にお伝えしておきましょう!自分のことならすぐに思い出すことができますが、相続人の立場になると、”ナニこれ?”ってことがたくさんあります。各機関から定期的に通知がくる財産なら良いですが、中には全く通知のないものもありますので、正確にリストアップしておくことが大切です。

・銀行預金等 通帳の額面(利息含む)
株、投資信託等 預けている証券会社、銀行から定期的に報告される「取引報告書」の合計額
土地 固定資産税の納付書に同封されている「課税証明書」記載の「固定資産税評価額」×1.2~1.3倍
建物 固定資産税評価額(賃貸物件は0.7倍)

通知がくるものについては、”ついウッカリ・・”がほとんどありません。しかし、銀行預金は把握していないケースが多いです。なので、事前に”財産一覧(目録)”を作成しておくことをお願いします。特定のフォームはありませんので、ご遺族の方が見てすぐにわかるような一覧を作成しておきましょう。銀行口座の場合には”●●銀行▲▲支店”と記載しておきましょう!

2. 贈与契約書 3. 遺言

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