たった3つの書類で相続トラブルを解決します!(2)

「平等は不公平」で「公平は不平等」である(9)お金は平等に流れない | 酒井FP綜合事務所

相続は一生に一度、必ず発生するイベントです。自分にどのような財産があるのかを一覧にしておくことで、非相続人も安心ですよね。

相続税の計算の流れ | 酒井FP綜合事務所

相続税の課税対象は、相続が開始されたとき(死亡時)に所有していた財産のほかに、保険金や死亡退職金のような”お金を受け取る権利”も含まれます。一部の財産が非課税になったり、葬式費用や債務は相続財産から減額します。

したがって生前に贈与しておくことで、一般に相続税の課税対象が減ります。しかし、通常の贈与の場合、生前3年分は贈与税を支払っていたとして、相続税の課税対象にもなります。(※相続税の税額計算時には、すでに払った贈与税額分は減額されます)

たとえば、お父さん自ら「そろそろ息子たちに贈与しておこう・・・」と思い立ち、贈与を始めたとします。毎年少しずつ(110万円までなら贈与税はかかりません)贈与し、10年後に亡くなった場合、最後の3年分が相続税の課税対象になるわけですね。

FPかずくん | 酒井FP綜合事務所借金をすれば相続税が安くなるの?

代表 酒井和彦 | 酒井FP綜合事務所そういう話、ときどき耳にしますよね。上の図を見てください。借金をすると”債務が”増えますが、同時に”手持ちの現金が増える”ことになりますよね。その結果、課税価格の合計額は全く変わりません。また、「借金を返済すると相続税が増える」という噂がありますが、これも間違っています。まったく同じ考え方ですね。

FPかずくん | 酒井FP綜合事務所生活費とかも贈与税ってかかるの?

代表 酒井和彦 | 酒井FP綜合事務所子供や孫の生活費・教育費を支出しても、贈与税は非課税です。さきほどの通り、別枠で110万円の非課税があります。ですから、もし遠くで下宿しているような子供が複数いるような場合、授業料や生活費として仕送りした金額は贈与税の課税対象から外れます。何年にもわたって贈与すると

(生活費・教育費+110万円)×扶養家族×年数
だけの金額が非課税財産ですね!

贈与税の非課税財産(相続税法21条の3)
扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの。

扶養義務者(民法877条)
直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

FPかずくん | 酒井FP綜合事務所生活費や教育費でない場合には毎年100万円くらいの贈与をすると良いってこと?

たとえば親が子供に「毎年、10年間100万円ずつあげる」と言ったとします。贈与は”諾成契約”といって、子供が「了解!」と言わないとイケないんですね。そして、その通り契約書などを残したとします。

たしかに100万円の贈与であれば贈与税はかかりません。しかし、このケースだと税務署が「100万円×10年=1,000万円の定期同額(定期金)贈与があった」と判断するということも考えられます。(※都市伝説だとする人もいます)この場合には、後記”贈与契約書”を毎年作成することをお勧めします!

FPかずくん | 酒井FP綜合事務所時効が過ぎれば贈与税を払わなくて良いの?

代表 酒井和彦 | 酒井FP綜合事務所贈与税には時効があるんですね。原則6年で、故意に申告しなかった場合には7年です。ですから、これを超えれば時効が成立して贈与税を払わなくて良い!って噂まであります。

贈与の時効 | 酒井FP綜合事務所

贈与があった場合には正確に税務署へ必ず申告してください。ただし、税務署は「贈与時点では贈与税の税務調査なし」というのが基本スタンスだと思って良いです。相続税の調査の際に贈与の有無を確認します。今回のケースでは、もし今年相続が発生すれば最近3年分の贈与が相続税の課税対象になります。ただし、贈与の時期を問わず相続財産となるケースもありますので、”●年●月●日に贈与された”旨の証明書を作成しておきたいところです。

FPかずくん | 酒井FP綜合事務所>贈与されたけど使い切れなかった財産には、相続税ってかからないんだね?

代表 酒井和彦 | 酒井FP綜合事務所そうだね!贈与されたということは、贈与税の課税に対象になっているし、もらった人の財産になっているので、相続税はかからないです。

でもここで大切なのは”贈与された”ということが証明できていることです。少しずつであっても、毎年贈与契約書を作成することをお勧めします。ヘソクリとかしている奥さま!注意です。とくに専業主婦とか、パートでコツコツ収入のあるような方です。

ある日ご主人が亡くなり財産を確認しました。ご主人の名義の通帳にはあまり現金がなく、奥さまの名義の通帳には3,000万円残高がありました。これまでずっと専業主婦です。これは、奥さまの財産でしょうか?税務署はご主人の遺産だと判断します。このような預金を名義預金と言って、奥さまの名義にはなっていますがご主人の預金です!という判断です。

夫婦だけでなく、お子さんのために銀行口座を開いている方も多いですよね。これも名義預金になることが予想されますので、贈与するタイミングを考えておくことが大切です。

《 2つめの書類 》贈与契約書

ご主人のお給料を奥さまの口座へ移すような場合には、贈与契約書が必要だとお分かり頂けましたか?贈与契約書には決まったフォームはありませんので、インターネット等でダウンロードしても良いです。記載事項は

  • いつ
  • いくら(何を)
  • 誰から(贈与者氏名、住所、押印)
  • 誰に(受贈者氏名、住所、押印)
  • 日付

が書かれていればOKです!氏名と住所は自筆でお願いします。また、押印は認印でも構いません。
えっ?こんなモノにも相続税がかかるの?なんてことの無いように、生前から準備しておきましょう。

1. 財産一覧 3. 遺言

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