地価上昇は実需に即しているのか?

マンネリですわ。 | 酒井FP綜合事務所

7月3日に、2017年の路線価を発表が国税庁から発表されました。

国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇した。32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回った。
2017年7月3日 日本経済新聞

東京都(+3.2%)をはじめとする首都圏、愛知県(+1.2%)、大阪府(+1.2%)など、都市部での上昇が目立ち、いよいよ相続税対策(贈与の検討)を本格的に始める必要があるんじゃないでしょうか。

■ 地価上昇は、投資へのプラス要因。

相続税や贈与税の増税(負担増)は個々にとってもマイナス要因ですが、地価上昇は不動産投資を考える場合、あるいはすでに不動産収入がある場合、プラス要因だと言えます。
また、まやかしの時代(バブル景気)とは違い、地価上昇の要因はハッキリしているようです。

 ■ なぜ、地価上昇しているのか。

たとえば外国人観光客の訪問者数からすると「その土地がどれだけ魅力的なのか」、あるいは「そこで過ごしたいか」などが地価に影響しますよね。だって、そういう所には積極的に進出(出店など)して収益を上げたいと思う企業が集まりますよね。今回も、日本一は東京都中央区銀座5「鳩居堂」前でしたが、その周辺には名だたる企業が挙(こぞ)って出店しています。

商業施設「GINZA SIX」「GINZA PLACE」、東急プラザ銀座の再開発、ホテル需要など、言うまでもありません。

 ■ いつまで?

地価はバルブ期を超えたそうですが、そんなことはどうでもよく、上昇率や、いつまで継続するかが気になります。

FPかずくん | 酒井FP綜合事務所上昇要因については、訪日客の増加は言うまでもなく、都市部での再開発が大きな要因と言えます。オリンピック開催の2020年までは、この傾向が続きます(日経・土曜日の朝刊「週間商品市況100品目」ですぐに分かります・・・が、その話は別の機会に)。このように、土地区画の整理事業は日本国内を向いておらず、海外を向いています。この国はいつから、外にばかり目を向けるようになったのでしょうか。こんなことしていたら、足元救われますよ。

しかしその実力は、冒頭にあったように消費者物価指数(実力)程度であり、今後もその傾向は変わらない、あるいは停滞しそうです。