【FP2級AFP過去問”解説”】~2018年1月学科・ライフ~

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所2018年1月検定の過去問を解説します。

学科【ライフプランニング】問1~問10


問1. 職業倫理・関連法規

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 住宅ローンの借換えについて相談を受けたファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客に対し、借換えに伴う金利低下のメリットは強調したものの、登記費用など借換えに係る諸費用等デメリットについては説明しなかった。
  2. 相続対策について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのBさんは、顧客から預かっていた確定申告書の控えのコピーを、Bさんの知人である弁護士に、顧客の同意を得ることなく渡した。
  3. 高齢の顧客から遺言について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのCさんは、顧客が公証役場で公正証書遺言を作成するにあたり、顧客からの求めに応じ、証人としての欠格事由に該当し
    ないことを確認し、証人になった。
  4. 株式の購入について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのDさんは、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、顧客と投資顧問契約を締結した。

答え.3

1問目は、必ずと言っていいほど「職業倫理・関連法規」に関する出題です。「FPができること、できないこと」を想像して、解くようにしましょう。冷静に考えれば当たり前やん。って思うことばかりなので、ここは必ず正答したいところです。

1.不適切
ファイナンシャルプランナーは、どの相談においてもメリット・デメリットを説明する必要があります。

2.不適切
顧客から大事な個人情報を預かっています。第3者に渡す時は必ず顧客の同意を得ましょう。

3.適切
証人は事実を証明する人です。弁護士や、司法書士じゃないと証人になれない!なんてことはありません。証人はファイナンシャルプランナーであってもOKです。よく出題されるので気をつけておきましょう。

4.不適切
説明ならともかく助言はアウトです。もし助言をする場合は、金融商品取引業の登録が必要です。


問2. ライフステージ別の資産運用

年代に対応した一般的なライフステージ別資金運用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 20~30歳代で、結婚や住宅取得に向けた資金作りに取り組む時期には、リスクのある資金運用も可能であるが、将来のために金銭管理の方法や運用の知識を身に付けることも重要である。
  2. 30~40歳代で、子どもの教育費や住宅取得のための資金計画を立てる時期には、資金の目的や本人の金融知識に適合した運用方法を選択することが重要である。
  3. 40~50歳代前半で、子どもの教育費や住宅ローンの返済など家計負担が重くなる時期には、セカンドライフを視野に入れた長期的な資金運用を検討することも重要となる。
  4. 50歳代後半以降で、セカンドライフのために退職金を含めた長期的な資金計画を立てる時期には、将来の生活資金確保のためリスクを気にせずハイリターン追求を優先する資金運用が重要となる。

答え.4

1.適切
実際に投資するのもOKですが、その前に・・・しっかり知識を身につけておきましょう。

2.適切
何のために運用するのか。という目的を持って運用することが重要です。その為には金融知識も必要です。

3.適切
セカンドライフの資産運用で最も大切なのは、長期運用です。

4.不適切
資産運用はリスクがつきものですが、生活資金確保のためですからローリスク・ローリターンの運用が良いでしょう。


問3. ライフプランニング表の作成

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する一般的な各種の表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
  2. ライフプランニング上の可処分所得は、年間の収入金額から所得税、住民税および生命保険料を差し引いた金額を使用する。
  3. キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、作成時点の見通しで設定する。
  4. ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。

答え.2

1.適切
FPは、お客様からさまざまな情報を得て、キャッシュフロー表やバランスシートなどを作成します。その際に使用する不動産価額や金融資産などの価値は、作成時の時価で記入します。
2.不適切
可処分所得は、簡単に言うと手取りです。年収から所得税と住民税、社会保険料を引いた金額です。
ちなみに、生命保険料は所得税や住民税を計算する所得控除です。
3.適切
キャッシュフローを作成する際の変動率や運用利率は、作成時の経済状況を参考に設定します。
4.適切
ライフイベント表は、家族のイベント行事が何年後にあるのかを今の時点で確認する一覧表です。例えば、5年後に3,000万円の不動産を購入するとします。5年後の3,000万円と今の3,000万円は、お金の価値が違いますよね!なので、将来必要であるお金を、今の価値(現在価値)で見積もります。キャッシュフロー表は現時点から未来のお金の流れ(収支)を確認する一覧表です。将来のお金の流れを作成するので、今ではなく未来の価値(将来価値)で計上します。


問4. 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、47等級に区分されている。
  2. 一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。
  3. 被保険者に生計を維持されている配偶者(後期高齢者医療の被保険者等を除く)は、年間収入が103万円未満、かつ、被保険者の年間収入の3分の2未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養
    者となる。
  4. 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

答え.2

1.不適切
標準報酬月額は、全50等級(5万8千円~139万円)に区分されます。

2.適切
組合ごとに加入する健康保険の一般保険料率は、都道府県ごとに決まります。また、40歳以上65歳未満の被保険者(第2号被保険者)の介護保険料率は全国一律です。

3.不適切
被保険者に生計を維持されている配偶者(後期高齢者医療の被保険者等を除く)は、年間収入が103万円未満、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合に、原則として協会けんぽの被扶養者となれます。

4.不適切
健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して「2ヵ月以上」の被保険者期間が必要です。また、資格喪失日から「20日以内」に申請することで「2年間」任意継続被保険者制度に加入できます。


問5. 雇用保険の基本手当

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3ヵ月以上あれば受給できる。
  2. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。
  3. 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。
  4. 基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。

答え.3

1.不適切
基本手当は、原則、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して「12ヵ月」以上あれば、受給できます。

2.不適切
基本手当の受給期間は、原則、離職の日の翌日から起算して「1年」です。

3.適切
基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められ、特定受給資格者等を除く「一般離職者」の場合、最長で「150日」です。また解雇や倒産など「特定離職者」の場合、最長で「360日」です。

4.不適切
基本手当は「特定離職者」の場合「7日間」の待期期間が経過したときに支給が開始されますが、「一般離職者」の場合は「7日間」の待期期間を経て「90」日の給付制限期間があります。


問6. 公的年金の老齢給付

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日に、原則25年から10年に改正された。
  2. 65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有することが必要である。
  3. 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
  4. 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が63歳とされている者で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている60歳以上の者は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる。

答え.2

1.適切
記述のとおりです。

2.不適切
65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を「1ヵ月以上」有することが必要です。

3.適切
記述のとおりです。
特別支給の老齢厚生年金とは、性別と生年月日に応じて65歳より前に支給される厚生年金です。

4.適切
特別支給の老齢厚生年金は、60歳に到達した日から繰上げ受給を請求できます。また、特別支給の老齢厚生年金の繰下げ請求はできません。


問7. 公的年金の遺族給付

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
  2. 寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある夫が障害基礎年金または老齢基礎年金の支給を受けることなく死亡し、その死亡の当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻期間が10年以上継続した妻が60歳以上65歳未満の間に受給することができる。
  3. 厚生年金保険の被保険者が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で10年間となる。
  4. 配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した65歳以上の受給権者について、その受給権者が受給できる老齢厚生年金の額が、遺族厚生年金の額を上回る場合は、遺族厚生年金の全部が支給停止される。

答え.3

1.適切
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」です。

2.適切
寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が「10年以上」ある夫が、障害基礎年金または老齢基礎年金の支給を受けることなく死亡し、その死亡の当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻期間が「10年以上」継続した妻が「60歳以上65歳未満の5年間」受給することができます。

3.不適切
厚生年金保険の被保険者が死亡し「子のない30歳未満の妻」が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で「5年間」です。

4.適切
記述のとおりです。
65歳から受給できる厚生年金は、まず自分の老齢厚生年金を受給します。そして、今まで受給していた遺族厚生年金と比べて、遺族厚生年金の方が少なければ、その差額を遺族厚生年金として受給します。
仮に、65歳から受け取る老齢厚生年金が遺族厚生年金より多い場合は、遺族厚生年金が全額、支給停止されます。


問8. 確定拠出年金

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。
  2. 企業型年金の加入者が60歳未満で退職して、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。
  3. 個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要である。
  4. 一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

答え.1

1.不適切
企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額が上限です。

2.適切
記述のとおりです。

3.適切
個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要です。そして、原則60歳までは、途中引き出しができません。

4.適切
一時金で受け取った老齢給付金は「退職所得」として所得税の課税対象となります。また、年金形式で受け取る場合は「雑所得」となります。


問9. 住宅ローンの借換え

住宅ローンの借換えを検討しているAさんが、仮に下記<資料>のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額(借換え費用を含む)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

<条件>
[Aさんが現在返済中の住宅ローン]
・ 借入残高:1,000万円
・ 利率:年2%の固定金利
・ 残存期間:11年
・ 返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
・ 返済額:毎年1,013,508円
[Aさんが借換えを予定している住宅ローン]
・ 借入金額:1,000万円
・ 利率:年1%の固定金利
・ 返済期間:10年
・ 返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
・ 返済額:毎年1,051,249円
・ 借換え費用:20万円
※他の条件等は考慮しないものとする。

1.完済までに636,098円の負担増加となる。
2.完済までに436,098円の負担増加となる。
3.完済までに436,098円の負担減少となる。
4.完済までに636,098円の負担減少となる。

答え.3

現在返済中の総返済額
1,013,508円 × 11年 = 11,148,588円(ア)
借換え予定の総返済額
1,051,249円 × 10年 + 200,000円 = 10,712,490円(イ)
(ア)-(イ)=436,098円

よって、新たに借換えをした方が436,098円の負担減少となります。


問10. 損益計算書

損益計算書に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

・ 売上から売上原価を差し引いた利益は( ア )であり、粗利益ともいう。
・( ア )から販売費及び一般管理費を差し引いた利益が( イ )である。
・( イ )に営業外損益を含めた利益が( ウ )である。
・ 最終的に法人税や住民税等の税金を差し引いた利益が( エ )である。

  1. (ア)売上総利益 (イ)営業利益 (ウ)経常利益 (エ)当期純利益
  2. (ア)営業利益 (イ)売上総利益 (ウ)経常利益 (エ)当期純利益
  3. (ア)営業利益 (イ)売上総利益 (ウ)当期純利益 (エ)経常利益
  4. (ア)売上総利益 (イ)営業利益 (ウ)当期純利益 (エ)経常利益

答え.1

ラッキー問題でした。ここは必ず正答しておきたいところです。
損益計算書の計算は下記のとおりです。

売上-売上原価=売上総利益(粗利益)
売上総利益-販売費・一般管理費(販管費)=営業利益
営業利益-営業外損益=経常利益
経常利益-法人税・住民税等=当期純利益


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