別れたわけではないが、政府とのロマンスは終わった
ピーター・ドラッカー（オーストリア・経営学者）
太陽光発電のブームが終わる？
家庭の太陽光発電の話ですけど・・・。
2019～23年にかけて、総計160万世帯で発電する電力が買い手を失います。固定価格買い取り制度（FIT）がついにおしまい・・・なんです。＜2018年5月6日 日本経済新聞・1面より＞
買い取りを謳い文句に”太陽光発電キャンペーン”を繰りひろげてきた政府ですが、もう家庭での発電には目もくれないようです。発電時間や、発電量など効率が悪いのが根本的な要因だとか。ってか、”期間限定”で始めたことが疑問だったし、一方で大々的に”再生エネルギー”推奨したり、政府がどう考えているのかさっぱり分かりませんでした。
▼ FIT： 固定価格買い取り制度
2009年に家庭の太陽光パネルでつくった電気の余りを10年間にわたり一定価格で買い取る制度。東日本大震災を期に拡張。電力会社には48円/ｋWhという破格で買い取る義務を課す。
浸透と破壊と。
2016年、日本の電源構成に占める再生エネルギーの比率は15％でした。これは震災前と比べると5%増加
しているそうです。こうして太陽光発電が徐々に浸透してきたところで、電力会社による買い取り義務が無くなるって・・・。
- 買取価格の破壊
容易に想像できますよねぇ。
日経新聞によれば、ここで朗報！
余った電力を蓄電池にためて、夜間に使ったり近隣で融通しあう「仮想発電所」をつくり、地産地消をはじめようというのです。パナソニックホームズが実証に乗り出したそうで、余った電気を近隣世帯に安く「お裾分け」する仕組みなんだって。ちいさな”電力市場”みたいなものができるんですかね。
パナソニックが以前からスマートシティを打ち出していたのは、これを見越した戦略だったのかもしれません。
先見力こそ継続力
電気を買い取るなどという”国家政策はひと時代のブームに過ぎない”ことは過去の例から言っても自明の理かもしれません。なので、事業展開を考える一時期は国家政策と連携することも必要ですが、永遠に続くことのない”国家政策はリスク”とも言えます。
・国家政策からの派生、応用、そして方向転換などの先見力
・新たなブームの火付け役となる知恵
こそが、その会社の継続力と言えそうです。別れるとなく、適度な距離を保ち続けるのがイチバン良いのかもしれないですね。
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