【CFPタックス】貸倒損失の出題はこう解く!

【CFPタックス】貸倒損失の出題はこう解く! | 酒井FP綜合事務所

会社の倒産などによって、売掛金や貸付金が回収できないことを『貸倒損失』と言います。つまり、『ツケの未回収』です。このツケが回収できないので、金銭債権の金額は損金算入が認められています。
しかし、貸金債権があっても損金算入ができない(損金不算入)場合があります。国税庁のHPによれば・・・

1.金銭債権が切り捨てられた場合

次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

(1)会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額

(2)法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額

(3)債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

とあります。

簡単に言うと、会社の倒産によって会社更生法などの法律上、債権が回収できません。なので、損金算入OKです。

→ 法律上の貸倒

2. 金銭債権の全額が回収不能となった場合

債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。
ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

次に、債務者(相手の会社)の資産状況などを見て、債権が回収できないようなケースです。
この場合も、原則、損金算入OKです。
考え方としては、会社は潰れてないけど、資金に余裕がない状態。そろそろ潰れそうな会社に対するツケです。

→ 事実上の貸倒

3. 一定期間取引停止後弁済がない場合等

  1. 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき(ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。)
    なお、不動産取引のように、たまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については、この取扱いの適用はありません。
  2. 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

最後に、途中まではきちんと回収できたけど、回収できなくなって1年が経過したようなケースです。
この場合は、売掛債権から備忘価格を差し引いた金額を損金に算入できます。
考え方としては、事業活動がうまくいかず、今はちょっと返せる余裕がないような状態です。

→ 形式上の貸倒

ここで整理しておきたいことは『3つの貸倒』があるということです。
下記の図を参考に、❶と❷の貸倒は、債権の回収が厳しいので、原則、損金算入が認められますが、❸の貸倒は認められない場合があります。

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よく試験でも問われるので、押さえておきたいところです。

2016年第2回・問題42

2016年第2回・問題42 | 酒井FP綜合事務所

・MA社=事実上の貸倒(損金OK)
・MB社=事実上の貸倒(損金NG)、形式上の貸倒(損金OK)
MB社は、形式上の貸倒れレベル
掛取引については弁済不能になる可能性がある(損金)が、借入の返済が滞ることは恐らくあり得ないので、損金NGとなります。

2017年第1回・問題44

2017年第1回・問題44 | 酒井FP綜合事務所

・A社=法律上の貸倒(損金OK)
・B社=事実上の貸倒(損金OK)
・C社=形式上の貸倒(損金NG
※C社の形式上の貸倒は、ただ単に経営状態が悪化しているだけで、回収できる可能性がある(回収不能が明らかになっていない)ため、損金NGとなります。

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