【FP2級AFP過去問”解説”】~2018年5月学科・ライフ~

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所今回2018年5月検定の過去問を解説します。

学科【ライフプランニング】問1~問10


問1. 職業倫理・関連法規

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.税理士資格を有しないFPが、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除の制度について聞かれ、所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。
2.弁護士資格を有しないFPが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。
3.社会保険労務士資格を有しないFPが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法を説明した。
4.金融商品取引業の登録を受けていないFPが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を勧めた。

答え.4

1問目は「職業倫理・関連法規」に関する出題が多いです。「FPが業務としてできること、できないこと」をイメージしましょう。

1.適切
税理士資格を有しなくても、所得税に関する制度について『一般的な解説』ができます。また『個別具体的』な税務相談はできません。

2.適切
弁護士資格を有しなくても『任意後見契約の受任者』となることができます。

3.適切
社会保険労務士資格を有しなくても、年金に関する内容や受給申請方法などを『説明』することができます。

4.不適切
投資顧問契約を締結し投資の『助言』や『代理』を行う場合には『金融商品取引業の登録』が必要です。


問2. ライフステージ別の資産運用

ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Aさん(35歳)に対し、学資(こども)保険や金融商品による積立に関する情報提供を行った。
2.自己の持ち家の取得を考えている会社員Bさん(40歳)に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット35」に関する情報提供を行った。
3.投資経験のない会社員Cさん(55歳)の退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行った。
4.会社を退職し現在は働いていないDさん(65歳)に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行った。

答え.3

1.適切
教育資金の準備として、時間を武器にして『学資保険』や『積立投資』を活用すると良いでしょう。

2.適切
記述の通りです。そのほかに『住宅取得等資金の贈与の非課税』などの情報提供も行うと良いでしょう。

3.不適切
退職後の生活資金を補うためには、債券や投資信託などの『低リスクかつ安全性』を重視した運用が必要です。

4.適切
記述の通りです。資産承継対策として『贈与税の配偶者控除』や『死亡保険金の非課税金額のルール』など、贈与税や相続税に関する情報提供を行うと良いでしょう。


問3. 公的介護保険

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.第1号被保険者の介護保険料は、当該被保険者が公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、原則として公的年金から徴収される。
2.第2号被保険者の介護保険料は、その者が加入している公的医療保険の保険料と合わせて徴収される。
3.訪問介護や入所介護等の介護サービスの費用における利用者の負担割合は、一律1割である。
4.同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。

答え.3

1.適切
記述の通りです。このルールを特別徴収といいます。また、第1号被保険者は『65歳以上』の方です。

2.適切
記述の通りです。また、第2号被保険者は『40歳~64歳』の方です。

3.不適切
訪問介護や入所介護等の介護サービスの費用における利用者の負担割合は『原則1割』で、所得水準の高い第1号被保険者は『2割』です。
※平成30年8月からは、2割または3割負担となります。

4.適切
記述の通りです。介護保険においても『医療保険の高額療養費』と似たような制度があります。


問4. 雇用保険の高年齢雇用継続給付

雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が1年以上あることが必要である。
2.高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の85%未満となっていることが必要で
ある。
3.老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の6%相当額である。
4.高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が150日以上あること等の要件を満たすことが必要である。

答え.3

1.不適切
原則、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が『5年以上』あることが必要です。

2.不適切
原則、60歳到達時の賃金月額の『75%未満』となっていることが必要です。

3.適切
記述の通りです。老齢厚生年金と『高年齢雇用継続基本給付金(雇用保険)の『両方』を受給する場合は『年金が減額』されます。

4.不適切
再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が『100日以上』あること等の要件を満たすことが必要です。


問5. 老齢厚生年金の繰上げ支給・繰下げ支給

老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が62歳の者が、61歳で老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求もしなければならない。
2.老齢厚生年金の繰上げ支給を請求して受給権が発生した後は、その裁定の取消しや変更はできない。
3.老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出とは別に行うことができる。
4.老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.5%を乗じて得た率で、最大30%となる。

答え.4

1.適切
年金を前倒し(繰上げ)して受給する場合は、1階部分の老齢基礎年金と2階部分である特別支給の老齢厚生年金を『同時に』繰上げする必要があります。

2.適切
一度でも、繰上げ支給を請求した場合は『取消し』や『変更』をすることができません。つまり、早く年金が欲しい!と言って請求をした後に、資金に余裕ができたからやっぱり変更したい!ということはできません。

3.適切
年金を遅らせて(繰下げ)受給する場合には、1階部分の老齢基礎年金と2階部分の老齢厚生年金を『別々に』請求することができます。

4.不適切
老齢厚生年金の『繰下げ支給による年金の増額率』は、繰り下げた月数に『0.7%』を乗じて得た率で、最大42%(0.7%×60月)となります。


問6. 公的年金の遺族給付

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
2.国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、その受給権者の所定の遺族に遺族基礎年金が支給される。
3.厚生年金保険の被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚によりその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その被保険者によって生計を維持していた母がいる場合は、その母が当該遺族厚生年金を受給することができる。
4.遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、30歳以上60歳未満であることとされている。

答え.1

1.適切
記述のとおりです。『子』とは、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、または、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子です。

2.不適切
支給要件は、老齢基礎年金の受給資格期間が『25年以上』ある者が死亡したときです。(ただし、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。)

3.不適切
遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚によりその受給権を失ったときは『支給停止』となります。

4.適切
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算は、夫の死亡の当時に『40歳以上60歳未満』子のない妻であることが年齢要件です。


問7. 確定拠出年金

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
2.個人型年金の加入者が、国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
3.一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
4.確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

答え.2

1.適切
記述の通りです。例外として『口座引き落とし』をすることも可能です。

2.不適切
個人型年金の加入者が、国民年金の『第3号被保険者』である場合、掛金の拠出限度額は『年額276,000円(月額23,000円)』です。

3.適切
記述のとおりです。また、年金形式で受け取る場合は『雑所得』として所得税の課税対象となります。

4.適切
記述のとおりです。また、通算加入者等期間が『10年未満』である場合は、期間に応じて受給可能年齢が繰り下げられます。


問8. 住宅ローンの借換え

Z銀行の住宅ローン(変動金利型)を利用し返済中であるAさんが、Z銀行以外から住宅ローンを借り換える場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、返済期間中に市中金利が上昇すると、金利の上昇分に相当する額の返済負担は増加する。
2.Aさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット35」を利用することは可能である。
3.AさんがZ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。
4.AさんがZ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Z銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。

答え.1

1.不適切
全期間『固定金利型』の住宅ローンに借り換えた場合は、返済期間中に市中金利が上昇しても、金利の返済負担は『一定』です。

2.適切
住宅の床面積(戸建て:70㎡)や収入等の融資条件(返済負担率)を満たせば、借換先の住宅ローンとして『フラット35』を利用することは可能です。

3.適切
記述の通りです。借換先の金融機関の『担保評価基準』によっては、融資を受けられないことがあります。

4.適切
新たな金融機関に住宅ローンを借り換えた場合は、抵当権の抹消および借換先の金融機関の『抵当権の設定』が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要です。


問9. 教育ローン・奨学金

教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生・生徒1人につき、海外留学資金の場合を除き350万円である。
2.日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、主に親が申込人となるもので、成人していても学生本人が申し込むことはできない。
3.日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付(在学中は無利息)貸与の「第二種奨学金」がある。
4.日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することが可能である。

答え.2

1.適切
記述の通りです。また『15年以内』に返済する必要があります。

2.不適切
国の教育ローンは、主に親が申込人となりますが『成人(20歳以上)で安定した収入』があるなどの要件を満たせば『学生本人』が申し込むこともできます。

3.適切
日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる『第一種奨学金』と、利息付貸与の『第二種奨学金』があります。また、第一種と第二種の『併用』も可能です。

4.適切
国の教育ローンと日本学生支援機構の奨学金は『重複』して利用することができます。


問10. 貸借対照表

貸借対照表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「有形固定資産」には、土地や建物、機械設備が計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
2.「無形固定資産」には、特許権やソフトウエアが計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
3.「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている。
4.「流動負債」には、買掛金や短期借入金などが計上されている。

答え.1

1.不適切
有形固定資産(目に見える資産)には、土地や建物、機械設備が計上されますが『土地』については減価償却が行われません。

2.適切
無形固定資産(目に見えない資産)には、特許権やソフトウエアが計上され、いずれも一定の耐用年数に基づき『減価償却』が行われます。

3.適切
投資その他の資産は、有形固定資産と無形固定資産以外のものを表し『長期貸付金』や『出資金』などが計上されます。

4.適切
流動負債には『買掛金』や『短期借入金』などが計上され、決算日から1年以内に支払いや返済をする必要があります。


学科振り返り 】【 解説:問1~問10 】【 解説:問11~問20 】【 解説:問21~問30 】【 解説:問31~問40 】【 解説:問41~問50 】【 解説:問51~問60

1日で完結!~FP2級試験対策集中講座~ | 酒井FP綜合事務所

オリジナルテキスト製本版 | 酒井FP綜合事務所 オリジナルテキストダウンロード版 | 酒井FP綜合事務所