【FP2級AFP過去問”解説”】~2018年5月学科・金融~

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所今回2018年5月検定の過去問を解説します。

学科【金融】問21~問30


問21. 金融機関の預金商品

銀行等の金融機関で取り扱う預金商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品である。
2.オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、一般に、預金者の判断によって満期日を延長できる。
3.貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
4.決済用預金は、決済用預金以外の預貯金の預入残高および利息の額にかかわらず、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円およびその破綻日までの利息の額までに限り預金保険制度により保護される。

答え.1

1.適切
記述の通りです。

2.不適切
オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、原則、満期日を延長することができません。

3.不適切
貯蓄預金は、貯蓄を目的とした金融商品です。お金の出し入れは自由ですが、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができません。

4.不適切
決済用預金は『無利子・要求払い・決済サービス』の3条件を満たした預金です。預貯金の預入残高や利息の額にかかわらず『全額』預金保険制度により保護されます。


問22. 上場投資信託(ETF)

上場投資信託(ETF)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.東京証券取引所に上場されているETFには、日本株のほか、外国株やREIT(不動産投資信託)などの指標に連動する銘柄もある。
2.証券取引所を通じて行うETFの取引では、成行注文や指値注文はできるが、信用取引を行うことはできない。
3.通常の場合、上場株式の売買と同様に、購入時と売却時それぞれに手数料が必要である。
4.分配金を受け取るためには、ETFの決算日(権利確定日)において所有者になっている必要がある。

答え.2

1.適切
記述の通りです。

2.不適切
ETFの取引では、成行注文や指値注文のほか、信用取引も行うことができます。

3.適切
記述の通りです。

4.適切
記述の通りです。


問23. 固定利付債券の特徴

固定利付債券(個人向け国債を除く)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.市場金利の上昇は債券価格の上昇要因となり、市場金利の低下は債券価格の下落要因となる。
2.国内景気が好況期で国内物価が継続的に上昇傾向にある局面では、債券価格は上昇する傾向がある。
3.債券を償還日の直前に売却した場合、売却価格が額面価格を下回ることはない。
4.債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向がある。

答え.4

1.不適切
市場金利が上昇すると、新たに発売される債券(新発債)が人気となるため、市場で取引されている債券(既発債)の債券価格が下がります。なので、市場金利の上昇は、債券価格の下落要因となります。

2.不適切
景気が良くなり、物価が上昇すると、政府は金利を引き上げようとします(金融引き締め)。なので、選択肢1と同様に債券価格が下落します。

3.不適切
償還を迎える前に途中で売却する場合は、需要と供給のバランスで市場価格(時価)が決まります。なので、売却価格が額面価格を下回ることもあります。

4.適切
記述の通りです。


問24. 株式市場の各種指標

株式市場の各種指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部と市場第二部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。
2.日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。
3.東証マザーズ指数は、東京証券取引所のマザーズとJASDAQに上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。
4.JPX日経インデックス400は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQを主たる市場とする普通株式の中から、ROEや営業利益等の指標等により選定された400銘柄を対象として算出される。

答え.4

1.不適切
東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出されます。

2.不適切
日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄のうち、市場を代表する225銘柄を対象として算出されます。

3.不適切
東証マザーズ指数は、東京証券取引所のマザーズに上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出されます。

4.適切
記述の通りです。


問25. 株式市場の投資指標

株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.PERは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す投資指標である。
2.PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す投資指標であり、これが1倍を下回ると、理論上、株価は解散価値を下回っていることを示す。
3.ROEは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す投資指標であり、これが低いほど、会社が自己資本を活用して効率よく利益を上げていることを示す。
4.配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す投資指標であり、これが高いほど、株主への利益の還元率が高いことを示す。

答え.3

1.適切
記述の通りです。

2.適切
記述の通りです。

3.不適切
ROEは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す投資指標で、この数値が高いほど、会社が自己資本を活用して効率よく利益を上げていることを示します。

4.適切
記述の通りです。


問26. 外貨建て金融商品の取引

個人(居住者)が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がない。
2.外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料の料率は、どの取扱金融機関も同じであり、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。
3.米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円高・米ドル安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの下落要因となる。
4.外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買できるが、倍率の上限は各取扱業者が決めており、法令による上限の定めはない。

答え.3

1.不適切
国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引によって売買する場合は、外国証券取引口座を開設する必要があります。

2.不適切
外貨建て金融商品の為替手数料の料率は、取扱金融機関によって異なり、外国通貨の種類ごとに自由に決められます。

3.適切
記述の通りです。為替レートが円高・米ドル安に変動することで、米ドルから円に交換した儲けが少なくなり、円換算の投資利回りが下落します。

4.不適切
外国為替証拠金取引は、証拠金倍率(レバレッジ)を掛けた金額まで売買ができる仕組みで、上限が決まっています。


問27. オプション取引

オプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.コール・オプションの買い手は、「原資産を買う権利」を取得し、その対価であるプレミアム(オプション料)を売り手に支払う。
2.プット・オプションの売り手は、「原資産を売る権利」を取得し、その対価であるプレミアム(オプション料)を買い手に支払う。
3.コール・オプション、プット・オプションともに、買い手は権利を放棄することもでき、買い手の最大損失はプレミアム(オプション料)に限定される。
4.上場オプションの取引においては、コール・オプション、プット・オプションともに、売り手が自主的に行えるのは買戻しであり、売り手はプレミアム(オプション料)が最大利益となる。

答え.2

1.適切
記述の通りです。

2.不適切
プット・オプションの売り手は、「原資産を売る権利」を取得し、その対価であるプレミアム(オプション料)を買い手から受け取ります。

3.適切
記述の通りです。

4.適切
記述の通りです。


問28. ポートフォリオ理論

ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。
2.シャープレシオは、「ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)」を「ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたもの」で除すことにより求められる。
3.株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やすことにより、システマティック・リスクを低減することができる。
4.異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は得られない。

答え.1

1.適切
記述の通りです。

2.不適切
問題文の説明が逆です。『ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたもの』を「ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)」で除すことによって求められます。また、シャープレシオの数値が大きいほど、効率的な運用ができていると判断できます。

3.不適切
システマティック・リスク(市場リスク)は、金融情勢の不安や政府要人の発言などによって市場全体に影響を及ぼすリスクです。
なので、ポートフォリオの組入れ銘柄数を増やしても、リスクの低減効果はありません。

4.不適切
2資産間の相関係数が-1の場合は、リスクの低減効果が最大に(リスクが小さく)なります。


問29. ジュニアNISA

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアNISAにより投資収益が非課税となる口座をジュニアNISA口座という。

1.ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は、80万円である。
2.ジュニアNISA口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができる。
3.ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
4.ジュニアNISA口座では、口座開設者が3月31日において18歳である年の前年12月31日まで、払出し制限がある。

答え.2

1.適切
記述の通りです。

2.不適切
ジュニアNISA口座では、その年の非課税枠の未使用分について、翌年以降に繰り越すことはできません。1年ごとに80万円の非課税枠が決まっています。

3.適切
記述の通りです。

4.適切
記述の通りです。


問30. 金融商品の各種法令

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

1.金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
2.犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられている。
3.消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知
を理由としてその契約を取り消すことができない。
4.金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象となる。

答え.4

1.適切
記述の通りです。

2.適切
記述の通りです。

3.適切
記述の通りです。消費者が拒んだ場合は、消費者に責任があるため、契約を取り消すことができません。

4.不適切
金融商品販売法では、外貨預金やFXなどの金融商品は適用の対象となりますが、商品先物取引は対象外です。


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