【FP2級AFP過去問”解説”】~2018年5月学科・相続~

【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10) | 酒井FP綜合事務所

FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所今回2018年5月検定の過去問を解説します。

学科【相続】問51~問60


問51. 贈与

贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができる。
2.特定の贈与者からの贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない。
3.死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。
4.負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしても履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。

答え.1

1.不適切
書面により贈与契約を交わした場合には、当事者の一方が履行の着手をする前であっても、撤回をすることができません。

2.適切
記述の通りです。相続時精算課税制度を適用した場合には、暦年課税への変更ができません。

3.適切
記述の通りです。死因贈与は、贈与者の死亡によって効力が発生します。また、死因贈与により受けとった財産は、相続税の課税対象となります。

4.適切
記述の通りです。受贈者が贈与契約の義務を果たさない場合には、催告をしたのちに契約の解除をすることができます。


問52. 贈与税の課税財産

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
2.子が、父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ借地権相当額の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。
3.離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
4.個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

答え.2

1.適切
記述の通りです。扶養義務者から受け取った生活費は、非課税財産となります。

2.不適切
本ケース(親子間での無償贈与)では、使用貸借として非課税となります。

3.適切
記述の通りです。離婚による財産分与の財産は、原則、贈与税の課税対象となりません。

4.適切
記述の通りです。借金の返済が困難になり、免除を受けた場合には、贈与税の課税対象となりません。


問53. 贈与税の申告と納付

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までである。
2.贈与税の申告書の提出先は、原則として、受贈者の住所地の所轄税務署長である。
3.贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で10年間である。
4.贈与税を延納するためには、納付すべき贈与税額が10万円を超えていなければならない。

答え.3

1.適切
記述の通りです。所得税の申告より2週間早いと覚えましょう!

2.適切
記述の通りです。

3.不適切
贈与税の延納期間は、最長で5年間です。

4.適切
記述の通りです。贈与税を延納するためには、納付すべき贈与税額が10万円を超えていなければなりません。また、贈与税の納付は、原則金銭一括納付です。


問54. 法定後見制度

法定後見制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の3種類の類型がある。
2.後見の開始の審判の申立てができる者は、本人、その配偶者またはその4親等内の親族に限られる。
3.成年後見人となるためには、弁護士や司法書士など一定の資格を有していなければならない。
4.成年後見人は、成年被後見人が行ったすべての行為について、取り消すことができる。

答え.1

1.適切
記述の通りです。精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見・保佐・補助の3種類があります。

2.不適切
後見の開始の審判は、本人、配偶者、4親等内の親族のほかに、後見人、保佐人、補助人、検察官なども申立てをすることができます。

3.不適切
成年後見人は、原則、誰でもOKです。一般的には、親族や近親者が一般的です。

4.不適切
成年被後見人が、成年後見人の代理によらずに行った行為について、原則として取り消すことができますが、日常生活に関する行為(日用品の購入など)は、取り消すことができません。


問55. 相続税の基礎控除額

下記<親族関係図>において、Aさんの相続が開始した場合の相続税の計算における「遺産に係る基礎控除額」として、最も適切なものはどれか。なお、EさんおよびFさんは、AさんおよびBさんの普通養子(特別養子縁組以外の縁組による養子)である。

【FP2級AFP過去問”解説”】~2018年5月学科・相続~ | 酒井FP綜合事務所

1. 30,000千円
2. 48,000千円
3. 54,000千円
4. 60,000千円

答え.3

民法のルールでは、養子を何人でも増やすことができますが、基礎控除が増えてしまう(相続税の課税対象が少なくなる)ので
相続税法のルールで相続人の数をカウントします。相続人は、、、
・配偶者Bさん
・実子Cさん
・実子Dさん
・養子Eさん
・養子Fさん
※被相続人に実子がいる場合には、養子は1人まで。
※被相続人に実子がいない場合には、養子は2人まで。
カウントすることができます。
なので、このケースでは、養子は1人となり、4人で基礎控除額を計算します。
相続税の基礎控除額の計算は、3,000万円+600万円×法定相続人の数(4人)となり
基礎控除額は5,400万円となります。


問56. 相続税の計算

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者についても、「法定相続人の数」に含めて、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額を計算する。
2.相続人となるべき被相続人の子がすでに死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。
3.相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。
4.「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られる。

答え.2

1.適切
記述の通りです。相続税を計算する時は、放棄をした者を「法定相続人の数」に含めて、基礎控除額を計算します。

2.不適切
相続税額の2割加算の対象者は、被相続人の配偶者と1親等の血族(子、父母)以外の人ですが、代襲相続人である孫は2割加算の対象外です。

3.適切
記述の通りです。「配偶者の税額軽減」は、課税価格の1憶6,000万円と法定相続分のうち小さい金額までは、相続税がかからない特例です。このケースでは、相続人が配偶者のみなので、相続財産の額にかかわらず、相続税がかかりません。

4.適切
記述の通りです。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られます。つまり、法律上の婚姻関係である必要があります。


問57. 相続税・贈与税の財産評価

相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

相続税法では、財産評価の原則として、特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるとあり、特別の定めのあるものとして、地上権および永小作権、給付事由が発生している( ア )に関する権利、給付事由が発生していない( ア )に関する権利、立木についての評価方法を規定している。相続における「当該財産の取得の時」とは、( イ )が当該財産を取得した時であり、財産評価基本通達における「時価」とは課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、( ウ )取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額である。

1.(ア)定期金 (イ)相続人 (ウ)不特定多数の当事者間で自由な
2.(ア)生命保険契約 (イ)相続人 (ウ)当事者同士の相対
3.(ア)定期金 (イ)被相続人 (ウ)当事者同士の相対
4.(ア)生命保険契約 (イ)被相続人 (ウ)不特定多数の当事者間で自由な

答え.1

相続税の財産評価における財産の取得時期は、相続人(イ)が取得した時です。また、時価とは、当事者同士の相対ではなく、不特定多数の当事者間で自由な(ウ)取引です。つまり、1対1で決めた金額ではなく、一般的にこのくらいの金額だろう、、、と決める金額となります。(イ)と(ウ)がわかれば、消去法で選択肢1に辿り着けます。


問58. 権利の評価(宅地)

宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、賃貸借関係のある宅地については、いずれも借地権(定期借地権は除く)の目的となっている宅地であるものとする。

1.Aさんが、賃借している宅地の上にAさん名義の家屋を建て、これを自宅として使用している場合、賃借している宅地の上に存する権利は借地権として評価する。
2.Aさんが、所有する宅地をBさんに賃貸し、Bさんがその宅地の上にBさん名義の家屋を建て、これをBさんの個人事業の事務所として使用している場合、所有している宅地は貸宅地として評価する。
3.Aさんが、所有する宅地の上にAさん名義の家屋を建て、これを賃貸している場合、所有している宅地は貸家建付地として評価する。
4.Aさんが、賃借している宅地の上にAさん名義の家屋を建て、これを賃貸している場合、賃借している宅地の上に存する権利は転貸借地権として評価する。

答え.4

1.適切
記述の通りです。

2.適切
記述の通りです。Aさんが所有している宅地は、貸宅地として評価します。

3.適切
記述の通りです。賃貸として利用している状況ですので、貸家建付地として評価します。

4.不適切
Aさんが、地主さんから賃借している宅地の上にAさん名義の家屋を建て、賃貸している場合は、貸家建付借地権として評価します。また、地主さんは、貸宅地として評価します。


問59. 不動産の相続対策

不動産に係る相続対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.居住用不動産の贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額のほかに最高2,500万円の配偶者控除額を控除することができる。
2.相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」と併用して適用を受けることができる。
3.借地権の一部と底地の一部を等価交換し、所得税の「固定資産の交換の特例」の適用を受けた場合には、一定の条件の下、その交換に伴う譲渡所得はなかったものとされる。
4.相続人が、相続により取得した土地を、その相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却した場合には、譲渡所得の金額の計算上、その相続人の相続税額のうち、その土地等に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。

答え.1

1.不適切
贈与税の配偶者控除額は、最高2,000万円です。

2.適切
記述の通りです。

3.適切
記述の通りです。あくまで交換なので、もうけ(譲渡所得)はなかったものとして考えます。

4.適切
記述の通りです。相続により取得した土地を、相続税の申告期限の翌日以降3年以内に譲渡した場合、その土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、その相続人が負担した相続税額の一定割合相当額を取得費に加算できます。


問60. 取引相場のない株式

取引相場のない株式に係る類似業種比準価額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、類似業種比準価額の計算に影響を与える他の要素については、考慮しないものとする。

1.A社は土地を売却する予定であり、売却すると多額の売却損の発生が予想されるため、この土地の売却により類似業種比準価額を引き下げることができると考えている。
2.B社は、類似業種比準価額の計算上、配当、利益および純資産という3つの比準要素のウエイトが「1:3:1」であるため、今後は、配当や純資産の引下げに努めるよりもウエイトの高い利益の引下げ(圧縮)に努めた方が、類似業種比準価額の引下げ効果は大きいと考えている。
3.C社はこれまで無配であったが、今期、創業30年の記念配当を実施する予定であり、この配当を実施すると、比準要素のうちの配当がゼロからプラスになるため、類似業種比準価額が上昇するのではないかと考えている。
4.D社の株式評価上の会社規模は、現在、中会社であるが、類似業種比準価額の計算上の斟酌率は会社規模が大きいほど小さくなるため、会社規模を大会社にさせて類似業種比準価額を引き下げたいと考えている

答え.1

1.適切
記述の通りです。純資産が減少するので、類似業種批准価額を引き下げることができます。

2.不適切
類似業種比準価額の計算上、配当、利益および純資産の比準要素ウエイトは、「1:3:1」から「1:1:1」となりました。

3.不適切
配当を実施することにより、純資産を圧縮できますので、類似業種比準価額の上昇要因とはなりません。

4.不適切
類似業種比準価額の計算上の斟酌率は、会社規模が大きいほど大きくなるため、会社規模を大会社にさせると類似業種比準価額を引き上げる要因となります。


学科振り返り 】【 解説:問1~問10 】【 解説:問11~問20 】【 解説:問21~問30 】【 解説:問31~問40 】【 解説:問41~問50 】【 解説:問51~問60

オリジナルテキスト製本版 | 酒井FP綜合事務所 オリジナルテキストダウンロード版 | 酒井FP綜合事務所