【FP2級AFP過去問”解説”】2018年5月・実技(問1~10)

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FPやなちゃん | 酒井FP綜合事務所2018年5月検定の過去問を解説します。

実技・問1~問10


問1. 職業倫理・関連法規(ライフ)

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)税理士資格を有していないFPが、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な税法の解説を行った。
(イ)司法書士資格を有していないFPが、顧客から依頼され、顧客の任意後見人となる契約を締結した。
(ウ)宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、顧客が所有するマンションの貸借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。
(エ)社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。

答え.(ア)〇(イ)〇(ウ)×(エ)〇

(ア)〇
税理士資格を有しないFPであっても、無償・有償問わず、仮事例に基づく一般的な解説はOKです。また、個別具体的な計算(顧客の税額計算)などは、無償であっても税理士資格が必要です。

(イ)〇
FPは、専門の資格(司法書士や行政書士、弁護士など)を問わず後見人になることができます。

(ウ)×
顧客が所有する貸借マンションの媒介契約は、宅地建物取引業の免許が必要です。また、不動産業者が所有する物件を自ら貸借する場合には、宅地建物取引業の免許は不要です。

(エ)〇
社会保険労務士資格を有していないFPであっても、「ねんきん定期便」を基に年金制度説明や、受給見込み額の計算をすることは可能です。年金の請求手続きの代行などは、社会保険労務士資格が必要です。


問2. 金融商品販売法(金融)

「金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)」に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

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1.(ア)元本額 (イ)省略することができる
2.(ア)元本額 (イ)省略することができない
3.(ア)元本欠損額 (イ)省略することができる
4.(ア)元本欠損額 (イ)省略することができない

答え.3

金融商品販売業者が重要事項説明を怠り、顧客に損害が生じた場合は、元本ではなく、元本欠損額(実際に損をした額)が補償の対象です。
そして、金融では「説明いりませんよ~」と、顧客が言った場合には、原則、重要事項説明を省略できます。また、不動産(売買契約など)では、顧客が何と言おうと、重要事項説明が必要です。


問3. 投資信託の収益分配金(金融)

氷室さんは、保有しているPX投資信託(追加型国内公募株式投資信託)の収益分配金を2018年3月に受け取った。PX投資信託の運用状況が下記<資料>のとおりである場合、収益分配後の個別元本として、正しいものはどれか。

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1. 14,830円
2. 14,680円
3. 14,280円
4. 14,130円

答え.4

投資信託は、たくさんの投資家から集めたお金をまとめて運用する商品です。購入するタイミングによって、値段(基準価額)が違います。※株式なら株価みたいなものです。
そして、あなたが購入した時の値段を個別元本と言います。
その後、ファンドマネージャー(投資のプロ)が運用して利益を出した結果、さぁこれから投資家のみなさんへ還元します!と言った時の金額が分配前の基準価額です。その分配金を受け取った後の金額が分配後の基準価額です。
収益分配金を受け取った時に、実際のあなたのもうけはいくらなのか?投資家の個別元本(購入したタイミング)によって、もうけの金額が違いますよね。

収益分配金のうち、、、

・実際にもうけた金額→普通分配金(課税対象)
・個別元本が食いつぶされた部分→元本払戻金(非課税)

となります。

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なので、収益分配後の個別元本は、14,130円となります。


問4. 債券の所有期間利回り(金融)

下記<資料>の債券を取得日から3年後に売却した場合における所有期間利回り(単利・年率)を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第4位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと

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答え.1.533%

債券の利回りを求めるポイントは、、、

①いくらで購入したのか?
②何年保有していたか?
③クーポン(利率)はいくらか?
④いくらで売却(償還)したのか?

です。

・発行から満期まで保有→応募者利回り
・期間の途中で売却→所有期間利回り
・期間の途中で購入して満期まで保有→最終利回り

この3つに分類されます。

本ケースでは、所有期間利回りを求めるので、、、

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①100円で購入
②3年保有
③1.2%の利率
④101円で売却

所有期間利回り=1.533%
となります。


問5. 株式累積投資制度(金融)

細川さんと宇野さんは、下記<資料>のとおり、PT株式会社の株式(以下「PT株式」という)を2017年11月から2018年3月において毎月15日に購入した。細川さんと宇野さんのPT株式の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、このほかにPT株式の取引はないものとし、手数料および税金は考慮しないものとする。また、購入株数は正しいものとする。

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1.細川さんの平均購入単価は、宇野さんの平均購入単価よりも低くなっている。
2.細川さんは、保有株式数が100株以上になるまで売却できない。
3.宇野さんは、2018年に開催される定時株主総会の議決権を持たない。
4.宇野さんは、2018年3月期の期末株主配当金として、1,000円(税引前)を受け取ること
ができる。

答え.2

1.適切
・細川さん・・・50,000円(購入総金額)÷10.1株(購入総株数)=4,950円(平均購入単価)
・宇野さん・・・49,780円(購入総金額)÷10.0株(購入総株数)=4,978円(平均購入単価)
よって、平均購入単価は、細川さんの方が低い

2.不適切
保有株式数が1単元未満であっても、売却OKです。

3.適切
定時株主総会の議決権を持つためには、単元株以上の保有が必要です。

4.適切
・配当金=100円(1株あたり)
・保有株式数=10株
宇野さんの配当…100円×10株=1,000円(税引前)


問6. 金投資(金融)

金投資に関する次の(ア)~(ウ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、金の取引は継続的な売買でないものとする。

(ア)個人が金地金を売却した場合の所得は、譲渡所得として課税される。
(イ)個人が金地金を業者に売却する際には、売却代金の他に、売却代金の消費税相当額を受け取ることができる。
(ウ)金地金は、一般的に地政学的リスクに対して強いと考えられている代表的な資産である。

答え.(ア)〇(イ)〇(ウ)〇

(ア)〇
金地金の売却は、譲渡所得(総合課税)として課税されます。

(イ)〇
金地金を購入する時は、消費税を支払い、売却する時は消費税を受け取ります

(ウ)〇
政治や軍事などの影響を受けて、地政学的リスクが高くなった場合は、通貨(紙幣)の価値が下がり、世界共通の資産である(ゴールド)の価値が一般的に高くなります。


問7. 不動産取得税(不動産)

不動産取得税に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。

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答え.(ア)2(イ)4(ウ)9(エ)11

不動産取得税の課税主体は(ア)都道府県です。そして、有償・無償に関わらず納めますが、相続での取得については(イ)非課税です。
また、課税標準は(ウ)固定資産税評価額となり、一定の要件を満たすと建物の評価額から(エ)1,200万円の控除が認められます。


問8. 手付金(不動産)

手付金に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

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1.(ア)証約手付 (イ)手付金の倍額 (ウ)代金提供のための借入れ申込み (エ)2割
2.(ア)証約手付 (イ)手付金 (ウ)代金の提供 (エ)1割
3.(ア)解約手付 (イ)手付金の倍額 (ウ)代金の提供 (エ)2割
4.(ア)解約手付 (イ)手付金 (ウ)代金提供のための借入れ申込み (エ)1割

答え.3

売買契約を交わす際の手付金に関する出題です。物件価格の2割までの金額(基本的に、双方の話し合いで決めます)を支払い、物件を押さえることです。
しかし、ほかに欲しい物件が見つかれば、この手付をキャンセル(放棄)することが契約を解消することができます。なので、解約手付と言います。
そして、売主からすると、同じ物件で、もし条件の良い顧客が見つかれば、買主から受け取っていた手付金の倍額を支払うことで契約を解消することができます。
※当事者の相手方が、履行の着手(物件を購入するための行動)をしていた場合を除きます。
つまり、この手付金は、キャンセルと倍返しのルールです。


問9. 登記事項証明書(不動産)

下記<資料>は柴田さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

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(ア)所有権保存など所有権に関する事項が記載されている欄(A)は、権利部の乙区である。
(イ)権利部(A)には、所有権の移転登記のほか、差押え等が記載される。
(ウ)上記<資料>を確認する限り、本物件には現在、抵当権の設定はないことがわかる。
(エ)本物件の登記事項証明書は、現在の所有者である山岸健さんでなければ、交付の請求をすることができない。

答え.(ア)×(イ)〇(ウ)〇(エ)×

登記事項証明書に関する出題です。この登記簿に、なにが?どこに?記載されているかがポイントです。
そして、登記所(法務局)で手数料を納付すれば、当事者だけでなく誰でも交付の請求をすることができます。
・表題部…土地や建物の表示(地番や地目)など
・権利部(甲区)…所有権に関すること
・権利部(乙区)…所有権以外(抵当権、賃借権、地上権)など
また、抵当権が抹消されている(株式会社YS銀行へのローンが済んでいる)ことがわかります。(資料の※を参照)


問10. 延べ面積の最高限度(不動産)

建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建築物を建てる場合の延べ面積(床面積の合計)の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件は一切考慮しないこととする。

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1. 900m2
2. 1,400m2
3. 1,500m2
4. 1,800m2

答え.3

延べ床面積(容積率)に関する出題です。その敷地にどのくらいの規模(大きさ)の建築物を建てることができるかを示す数値です。
敷地面積(土地の広さ)に容積率を乗じて、最大延べ面積を求めることができます。
計算の流れは、下記のとおりです。
①指定容積率…300%
②自分で計算した容積率…360%(※)
(※)前面道路9m×4/10
①と②のうち、小さい方を採用…300%

③ 敷地面積 500㎡ × 容積率 300% = 延べ面積の最高限度 1,500㎡

参考:日本FP協会


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